• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 就職・退職・仕事 』 内のFAQ

29件中 11 - 20 件を表示

2 / 3ページ
  • 勤労者生活資金融資制度

    大和市が資金を預託して、市内に居住し同一事業所に1年以上勤務している勤労者の方が、低金利で生活資金等の融資を受けられるようにする制度です。 【問い合わせ先】 中央労働金庫座間支店(電話 046-255-1155) 《関連リンク》 産業活性課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:533
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/06/04 16:32
  • 無収入の市県民税の申告

    はい、市県民税(住民税)の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市県民税申告は税額を決定するだけでなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがありますので... 詳細表示

    • No:219
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 若年者就労支援

    大和市では若年者の就労を支援するため、毎年8月に体験型セミナーと毎月最終火曜日にヤングキャリアカウンセリングを開催しています。【問い合わせ先】 産業振興課工業勤労担当(電話:046-260-5135)《関連リンク》 産業活性課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:534
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    給与所得者は通常、市県民税を6月から翌年5月までの12回に分けて、お勤め先の毎月の給与から差し引いて納めること(特別徴収)となっています。年の途中で退職等により給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の市県民税を差し引くことができなくなりますので、残額はご自分で納付書(又は口座振替)にて納付する方法(普通... 詳細表示

    • No:228
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • サラリーマンと申告

    原則として、勤務先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、ご自身で申告する必要はありません。ただし、勤務先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。また、給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得の他に... 詳細表示

    • No:202
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 国民年金の電話相談

    年金について電話での問合せ先は、 ■日本年金機構相模原年金事務所へのお問い合わせ  042‐745‐8101 受付時間: 月曜日 午前8時30分~午後7時00分 火曜~金曜日 午前8時30分~午後5時15分 第2土曜日 午前9時30分~午後4時00分 ※月... 詳細表示

    • No:922
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/06/12 11:36
  • 国民年金の加入

    日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入して保険料を納める義務があります。自営業者、学生などは第1号保険者に、サラリーマン・公務員は第2号保険者に、第2号保険者に扶養されている配偶者は第3号保険者になります。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:914
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市県民税の、給与からの差し引き

    勤めていた会社で市県民税を給与から差し引きされていた方が退職すると、市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付されてきた納付書で市県民税を納めていただければ問題ありません。給与からの差し引き(特別徴収)への変更は、転勤先の会社の経理担当者などに自分の納税通知書を渡し、依頼してくだ... 詳細表示

    • No:217
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • ヤングキャリアカウンセリング

    大和市では若年者の就労を支援するため、毎月最終火曜日に大和市勤労福祉会館においてヤングキャリアカウンセリングを開催しています。事前に予約が必要となりますので産業振興課までご連絡ください。・定員5名(相談時間は約1時間)【問い合わせ先】 産業振興課工業勤労担当(電話:046-260-5135)《関連リンク》 ... 詳細表示

    • No:535
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 退職後の市県民税

    はい。市県民税は前年1年間の所得を基に課税される税金なので、退職しても前年に所得があれば、市県民税を納めていただくことになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:229
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

29件中 11 - 20 件を表示