• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 就職・退職・仕事 』 内のFAQ

29件中 1 - 10 件を表示

1 / 3ページ
  • 年金手帳の再発行

    ・国民年金第1号被保険者(自営業者、学生など)→大和市保険年金課(お急ぎの場合は相模原年金事務所へ) ・厚生年金や共済組合の加入者→勤務先 ・国民年金第3号被保険者(厚生年金・共済組合加入者に扶養されている配偶者)→扶養者の勤務先 ◆ 持ち物  手続きの際は、本人確認の... 詳細表示

    • No:921
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/06/14 15:23
  • 国民年金保険料の免除

     国民年金第1号被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。  そのような場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。  承認を受けてから10年以内は追納ができ、年金額... 詳細表示

    • No:918
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/06/18 14:41
  • 国保への加入

    社会保険から国民健康保険に切り替えする際には、①社会保険資格喪失証明書、ない場合は離職票、退職証明書のいずれか1点、②本人確認書類(免許証・パスポート等)、③マイナンバーが確認できるものが必要となります。大和市役所保険年金課または渋谷分室でお手続きをしてください。 《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わ... 詳細表示

    • No:884
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/05/29 11:53
  • 市県民税の納付方法

    市県民税の納付方法は、給与からの差し引き(特別徴収)、自分で納付書(又は口座振替)にて納める方法(普通徴収)、公的年金からの差し引き(公的年金からの特別徴収)の3通りあります。特別徴収では、6月から翌年5月までの12回に分けて、お勤め先の毎月の給与から差し引いて納めていただきます。これは、お勤め先の経理の方などを... 詳細表示

    • No:222
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 国保の脱退

    必要です。国民健康保険から社会保険に切り替わった際には、①お手続きが必要な方全員の社会保険証、②国民健康保険証の原本、③本人確認書類(免許証・パスポート等)、④マイナンバーが確認できるものをお持ちになって脱退の手続きをしてください。渋谷分室でもお手続きできます。また郵送でも受付ておりますので、詳しくはお問い合わせ... 詳細表示

    • No:885
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/05/29 11:38
  • 退職した時の国民年金

    退職して厚生年金や共済年金を脱退した時は、60歳までは、厚生年金や共済年金に加入していない場合、国民年金に加入しなければなりません。 【申請手続き先】 ・大和市役所 保険年金課(時間 8:30~17:00 電話 046-260-5116) ・必要なもの 退職証明書・資格喪失証明書・雇用保険被保険者離... 詳細表示

    • No:920
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/06/18 14:51
  • 勤労者サービスセンター

    市内の中小企業で働く勤労者の方が豊かで充実した生活を送ることができるように、事業所に代わって福利厚生事業を実施する任意団体です。お電話いただければ加入促進員がご説明に伺います。・会費 一人月額500円 ・入会金 一人500円。【問い合わせ先】 大和市勤労者サービスセンター(電話:046-264-6780)《関連リ... 詳細表示

    • No:531
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 学生の国民年金

     日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。  学生とは、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校及び各... 詳細表示

    • No:917
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/06/18 14:46
  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    給与所得者は通常、市県民税を6月から翌年5月までの12回に分けて、お勤め先の毎月の給与から差し引いて納めること(特別徴収)となっています。年の途中で退職等により給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の市県民税を差し引くことができなくなりますので、残額はご自分で納付書(又は口座振替)にて納付する方法(普通... 詳細表示

    • No:228
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 勤労者生活資金融資制度

    大和市が資金を預託して、市内に居住し同一事業所に1年以上勤務している勤労者の方が、低金利で生活資金等の融資を受けられるようにする制度です。 【問い合わせ先】 中央労働金庫座間支店(電話 046-255-1155) 《関連リンク》 産業活性課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:533
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/06/04 16:32

29件中 1 - 10 件を表示