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『 シニア・高齢者 』 内のFAQ

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  • 地域包括支援センターの担当区域

    大和市には9カ所の地域包括支援センターがあります。ご相談は、お住まいの地区を担当する地域包括支援センターをご利用ください。地域包括支援センターの担当地区は次のとおりです。 地域包括支援センター名称・住所・TELと担当地区 地域包括支援センター名(通称名) ... 詳細表示

    • No:316
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/03/16 11:07
  • 大和保健福祉センターへの行き方

    小田急江ノ島線鶴間駅東口より徒歩約5分です。詳しくは大和市ホームページをご覧ください。《関連リンク》 健康福祉総務課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:422
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • シルバー人材センターへの入会と、依頼できる仕事

    社)大和市シルバー人材センターは、健康で働く意欲のある高年齢者の就業システムです。会員になれるのは、おおむね60歳以上で働く意欲のある健康な方です。 長年にわたって培ってきた豊かな知識や技術を活かせる様々な仕事を、企業、家庭、公共団体などから引き受けています。 引き受けている主な仕事の内容は、植木の手入れ、除... 詳細表示

    • No:296
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/03/14 18:24
  • 高齢者見守り(緊急通報)システムについて

    <対象となる方> 高齢者見守り(緊急通報)システムを設置については、ご自宅に固定電話の回線が引かれており、電話でのやりとりが可能である、次の①~③のいずれかに該当する方が対象となります。 ①65歳以上の一人暮らしの方で、心疾患、脳血管疾患、慢性呼吸不全、癌、糖尿病、高血圧症等の持病があり、その持病を原因として... 詳細表示

    • No:326
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/04/01 10:43
  • 介護保険の利用者負担の軽減

    介護保険施設に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、一定の条件(市民税非課税世帯や生活保護受給者)を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用者の負担が軽減されます。「介護負担限度額認定申請書」に必要事項を記入の上、市役所本... 詳細表示

    • No:303
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 苦情の申し出先・相談先

    介護保険サービスに関する苦情や相談については、事業者の苦情相談窓口、市介護保険課(046-260-5170)又は国民健康保険団体連合会(国保連合会045-329-3447)までご相談ください。 《関連リンク》 介護保険課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:330
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2018/03/20 17:11
  • 介護保険要介護認定の申請

    要介護認定申請書等を市に提出してください。申請手続きは、市役所本庁舎1階、大和保健福祉センター5階介護保険課窓口で行うことができます。手続きの際には、介護保険被保険者証、医療保険証(65歳未満の方のみ)をお持ちください。また、申請時にはかかりつけ病院の主治医氏名、医療機関の名称、所在地、電話番号の記入が必要となり... 詳細表示

    • No:306
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 福寿カード

    福寿カードは保健福祉センター内にある老人福祉センターを利用する際に必要となるカードで、携行すれば出先で体調を崩すなど、万一のときに本人確認の手助けとなるようなカードです。また、指定日に限って市内の公衆浴場や、柳橋ふれあいプラザ浴場が無料で利用できます。 発行できる対象者は65歳以上(老人クラブ加入者は、60歳以... 詳細表示

    • No:327
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/03/14 17:35
  • 軽度者の福祉用具貸与

    軽度者(要介護1や要支援1・2の方)であっても、直近の認定調査結果において、例えば、特殊寝台の利用希望者で調査票の寝返りまたは起き上がりができないなど、貸与の必要性が認められる場合は、特例的に利用することができます。《関連リンク》 介護保険課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:338
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

    介護度による違いはありません。なお、住宅改修費は20万円分まで、福祉用具購入費は10万円分(年間)まで利用できます。《関連リンク》 介護保険課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:313
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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