海外渡航者のための予防接種

　日本で行われている定期予防接種は対象年齢に応じて済ませておきましょう。また、渡航先で必要になるワクチンもありますので次のところで確認してください。 厚生労働省検疫所 FORTH http://www.forth.go.jp/index.html 日本検疫衛生協会 東京診療所 ☎03-3527-9... 詳細表示

地域包括支援センターの担当区域

大和市には９カ所の地域包括支援センターがあります。ご相談は、お住まいの地区を担当する地域包括支援センターをご利用ください。地域包括支援センターの担当地区は次のとおりです。 地域包括支援センター名称・住所・TELと担当地区 地域包括支援センター名（通称名） ... 詳細表示

苦情の申し出先・相談先

介護保険サービスに関する苦情や相談については、事業者の苦情相談窓口、市介護保険課（046-260-5170）又は国民健康保険団体連合会(国保連合会045-329-3447)までご相談ください。 《関連リンク》 介護保険課へのお問い合わせ 詳細表示

介護施設入所の際の減免制度

低所得者の方（本人及び世帯全員が非課税）が、施設サービスを利用する場合、食費と居住費に自己負担限度額を設けて負担を軽減する制度があります。施設サービスの利用とは、特養・老健・療養型の施設に入所、あるいはショートステイを利用することを指しますので、有料老人ホーム等に入所した際は、該当になりません。該当の場合は、市役... 詳細表示

定期予防接種

　大和市に住民登録のある方が対象です。ヒブ、小児用肺炎球菌、BCG、ポリオ、四種混合（ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ）、二種混合（ジフテリア・破傷風）、麻しん風しん、日本脳炎などの種類があり、それぞれ対象年齢が決まっています。すべて協力医療機関での個別接種です。また、これらの予防接種は、大和市予防接種番号がな... 詳細表示

軽度者の福祉用具貸与

軽度者（要介護1や要支援1・2の方）であっても、直近の認定調査結果において、例えば、特殊寝台の利用希望者で調査票の寝返りまたは起き上がりができないなど、貸与の必要性が認められる場合は、特例的に利用することができます。《関連リンク》 介護保険課へのお問い合わせ 詳細表示

はり・きゅう・マッサージ受療助成券

＜対象となる方＞ 市内に住民登録がある７５歳以上の方に、年間６枚の助成券を交付します。助成券は１枚１，５００円分で、医療保険適用外の治療１回につき１枚のみ使用可能です。有効期限は翌年３月３１日までです。 ＜申込方法＞ 住所、氏名、年齢が確認できるもの（保険証や運転免許証など）を持... 詳細表示

高齢者虐待の相談

お住まいの地区を担当する地域包括支援センターと高齢福祉課に相談窓口を設置しています。高齢者虐待にお気づきの場合は早めにご相談ください。地域包括支援センターの担当地区は次のとおりです。 地域包括支援センター名称・住所・TELと担当地区 地域包括支援センター名（通称名） ... 詳細表示

介護保険の転出時の手続き

住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、大和市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。転出前に市役所本庁舎１階介護保険課窓口で要介護度を証明する書類（受給資格証明書）の発行を受けてください。ただし、転出先が介護保険施... 詳細表示

介護保険の利用者負担の軽減

介護保険施設に入所したとき、または短期入所（ショートステイ）を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、一定の条件（市民税非課税世帯や生活保護受給者）を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用者の負担が軽減されます。「介護負担限度額認定申請書」に必要事項を記入の上、市役所本... 詳細表示