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『 防災 』 内のFAQ

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  • 大和市のハザードマップについて

    市内2河川(境川、引地川)周辺の浸水想定区域を盛り込み、ハザードマップとしての機能をもたせた「大和市防災マップ」を作成し、平成29年2月から配布しております。 また、市内の災害履歴をお知りになりたい場合は、危機管理課(電話260-5777)までお問合せください。 災害履歴は、1966年以降、大和市役所に届け出... 詳細表示

    • No:999
    • 公開日時:2017/05/09 15:07
  • 防災講習会について

    危機管理課では、講義形式の講座を受付しています。日時、内容等については、事前にご相談ください。なお、救命講習については、消防本部救急救命課(電話 260-5751)、消火器の扱いや煙体験については、消防署管理課(電話 260-5779)にお問合せください。《関連リンク》 危機管理課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:1003
    • 公開日時:2008/03/01 00:00
  • 災害時の避難施設(場所)について

    地震などの大規模災害が発生し、避難が必要となった場合の避難施設(場所)は次のとおりです。①一時避難場所(お住まいの地区の自治会(自主防災組織)が指定) 災害の発生により、取りあえず避難して災害の状況を判断し、正しい情報を得るとともに、初期消火や救出救護等、地域の自主的な防災活動を行う場所。②広域避難場所(市が指定... 詳細表示

    • No:997
    • 公開日時:2008/03/01 00:00
  • 防災行政無線の数

    音声伝達のバランス等を考慮し、市内89箇所にスピーカーのついた無線の柱(子局:こきょくと言います)を配置しています。《関連リンク》 危機管理課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:1005
    • 公開日時:2008/03/01 00:00
  • 防災行政無線について

    音声で情報を伝えるという性質上、高層建築物、地形、生活騒音、風向き等の要因で、聞き取りにくい地域の発生が避けられないのが現状です。このため、本市では、防災行政用無線の補完手段として、「自動音声応答装置(0120-112-933)」や「やまとPSメール」(要事前登録)により防災行政無線で放送した情報をお伝えしたり、... 詳細表示

    • No:1004
    • 公開日時:2008/03/01 00:00
  • り災証明の発行について

    地震や風水害、落雷等の自然災害で、家屋や家電製品等が被害を受けたとき、加入されている各種保険の申請手続きに、市が発行するり災証明が必要な場合があります。発行にあたっては、次の手順のとおりです。①破損箇所を修理する前に市役所危機管理課へ連絡する。②危機管理課職員が現地に出向き、破損箇所の調査を行う。調査時間は20~... 詳細表示

    • No:994
    • 公開日時:2008/03/01 00:00
  • 大和市総合防災訓練について

    大規模な地震災害を想定し、本市では、市民や事業所並びに防災関係機関(団体)等の参加の下、毎年「防災週間」中の8月の最終土曜日に市内小中学校の校庭を使用して総合防災訓練を開催しています。訓練は、主に各地域の自主防災組織が主体となる地域訓練と、会場を体験エリア、訓練エリア、展示エリアのブロックに分け、参加者が自由に訓... 詳細表示

    • No:1001
    • 公開日時:2008/03/01 00:00
  • 災害時の飲料水について

    大和配水池(泉の森内):11,000トン、耐震性飲料水貯水槽(市内11箇所):1,100トン、公共受水槽:1,050トンの飲料水を確保しています。このほか、災害時応援協定により供給を受けられるようにしています。生命を維持するためには、1人あたり最低3リットル/日が必要といわれており、南関東地震が発生した場合の水道... 詳細表示

    • No:998
    • 公開日時:2017/05/09 15:03
  • 平成23年3月14日以降の計画停電について(どこのグループに属するか)

    東京電力では、大和市を第1グループか第2グループのどちらかに区分けしています。お住まいの地域によって異なりますので、東京電力や市のホームページでご確認ください。《関連リンク》 東京電力ホームページ 大和市ホームページ 大和市防災情報システム 詳細表示

    • No:1043
    • 公開日時:2011/03/15 00:00
  • 地震の予知について

    現在、唯一予知が可能と言われているのは、静岡県駿河湾を震源域とする「東海地震」です。気象庁がひずみ計、傾斜計等の観測機器を設置し、そのデータが前兆現象を捉えた際に、「調査情報」、「注意情報」、「予知情報(警戒宣言)」として、市民の皆様に伝えられます。 なお、「東海地震」であっても必ずしも予知できるものではなく、... 詳細表示

    • No:1002
    • 公開日時:2017/04/20 15:49

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