住宅の耐震改修工事費の補助制度

「木造住宅耐震改修工事費等補助金制度」があります。補助対象となる住宅は、1　昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、兼用住宅、長屋又は共同住宅で、2　木造（在来軸組み工法）2階建以下のもので、耐震診断の結果、総合評点1.0未満に該当するもので、3　建ぺい率・容積率の規定に適合している、又は補強工事に伴っ... 詳細表示

宅地造成工事規制区域について

大和市内には、宅地造成等規制法の指定区域はありません。詳しい内容については、街づくり計画課にお問い合わせください。《関連リンク》 街づくり計画課へのお問い合わせ 詳細表示

建築計画概要書の閲覧

建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を、建築計画概要書といい、建築指導課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、物件を特定して申請をしてください。昭和53年4月1日以降に受付したものか... 詳細表示

住宅の耐震診断費の補助制度

「木造住宅の耐震診断費補助制度」があります。補助対象となる住宅は、1　昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、兼用住宅、長屋又は共同住宅で、2　木造（在来工法）2階建以下のものです。補助対象となる診断は、本事業について事業者登録を行った者が行う一般耐震診断又は精密耐震診断です。補助金額は、6万3千円を上... 詳細表示

住所変更後の住民票

できます。住所変更の手続きの際に、住民票を請求してください。なお、新しい情報の入力をした後に住民票を発行しますので、時間がかかる場合があります。《関連リンク》 市民課へのお問い合わせ 詳細表示

転出先の変更

転出証明書を新しくお住まいになる市区町村の窓口にお持ちいただき、転入の手続きをしてください。その際、転出先が変更になったことを窓口で説明してください。《関連リンク》 市民課へのお問い合わせ 詳細表示

転出証明書を紛失した場合

転出証明書を紛失した場合、転出証明書を発行した市区町村で、転出証明書に準ずる証明書をご請求ください。転出届をしてから、5年以上がたっている場合は、転出証明書に代わる証明も発行できないことがあります。その場合は、本籍地より戸籍謄本及び戸籍の附票を取り寄せてから、新しいお住まいの市区町村で転入の手続きをしてください。... 詳細表示

下水道の使用量の決め方

水道（井戸水等も含む）の使用水量（メーターの検針に基づく）をもって下水道に排水した量とみなします。《関連リンク》 下水道経営課へのお問い合わせ 詳細表示

至急に住宅を確保したい場合

市営住宅や県営住宅は、原則として募集時期以外の申込みは受付けできません。ただし、火災などで住宅を失ったときは、一時使用できる場合があります。市営住宅は街づくり総務課 住宅担当　電話046-260-5422にご相談ください。県営住宅は「常時募集」する場合もありますので、（一般社団法人）かながわ土地建物保全協会 電話... 詳細表示

転出証明書の郵送交付

転出届は郵送で手続きできます。次のものを郵送してください。【必要なもの】（1）届出書（便箋等に次の必要事項を記入してください）・届出人の氏名・押印・電話番号（日中連絡の取れる電話番号）・請求日（届出書を記入した日）　・異動日（新住所に住み始める日）・新住所、新世帯主（引越し先での状況）・旧住所、旧世帯主（大和市で... 詳細表示