転居届

新しいお住まいに住み始めてから14日以内に、引越しをした本人、世帯主又は代理人が転居届をしてください。 ※代理人の場合は委任状が必要です。本人直筆の委任状と代理人の本人確認できるもの（運転免許証、健康保険証など）をお持ちください。 【受付場所・日時】 ・市役所本庁舎1階市民課 　平　日 8：30 ... 詳細表示

井戸を使用している場合の下水道使用料

水道と同じように、下水道に接続し使い始めた時点から下水道使用料をお支払いいただくことになります。 下水道使用料は、通常水道の使用水量から算定されますが、井戸水ご使用の場合は各家庭（事業所）で使用水量を計測できるよう計測器（メーター）の設置と使用量の報告をお願いしています。 請求書は上下水道料金となっていますが、請... 詳細表示

下水道の使用量の決め方

水道（井戸水等も含む）の使用水量（メーターの検針に基づく）をもって下水道に排水した量とみなします。《関連リンク》 下水道経営課へのお問い合わせ 詳細表示

建築する際の敷地と道路の扱い

建築物の敷地は建築基準法第42条の規定に定める道路に2ｍ以上の幅で接しなければなりません。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

転出証明書を紛失した場合

転出証明書を紛失した場合、転出証明書を発行した市区町村で、転出証明書に準ずる証明書をご請求ください。転出届をしてから、5年以上がたっている場合は、転出証明書に代わる証明も発行できないことがあります。その場合は、本籍地より戸籍謄本及び戸籍の附票を取り寄せてから、新しいお住まいの市区町村で転入の手続きをしてください。... 詳細表示

引越し前の住所変更

・大和市から他市区町村への引越し（転出届）のみ、新住所に住み始める14日前から届出ができます。・他市区町村から大和市への引越し（転入届）と、大和市内での引越し（転居届）は、引越し前に住所変更することはできません。新しい住所に住み始めてから14日以内に住所変更を届出してください。《関連リンク》 市民課へのお問... 詳細表示

合併処理浄化槽の補助金

市街化調整区域にある汲み取り式便所や単独浄化槽を合併浄化槽に変更するときは、条件によって補助金交付の対象となります。詳しくは、生活環境保全課（電話：046-260-5106）にご相談ください。《関連リンク》 生活環境保全課へのお問い合わせ 詳細表示

住宅の耐震改修工事費の補助制度

「木造住宅耐震改修工事費等補助金制度」があります。補助対象となる住宅は、1　昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、兼用住宅、長屋又は共同住宅で、2　木造（在来軸組み工法）2階建以下のもので、耐震診断の結果、総合評点1.0未満に該当するもので、3　建ぺい率・容積率の規定に適合している、又は補強工事に伴っ... 詳細表示

市街化区域における開発許可

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更（開発行為）を行う場合で、その面積が500㎡以上の場合は、開発許可を要します。詳しくは関連ページを参照してください。《関連リンク》 街づくり計画課へのお問い合わせ 詳細表示

建築確認申請手数料の納付方法

確認申請、許可申請の手数料納付は、申請書提出の際、現金で納めていただきます。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示