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『 住宅 』 内のFAQ

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  • 下水道使用料のコンビニでの支払い

    取扱い金融機関のほか、以下のコンビニエンスストアで上下水道料金のお支払いができます。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、スリーエフ、ヤマザキデイリーストアー、デイリーヤマザキ、ampm、サークルK、ミニストップ、サンクス、コミュニティストア、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト《関連リンク》 ... 詳細表示

    • No:2
    • 公開日時:2019/04/01 09:00
  • 市街化調整区域の自己所有土地内の建築の可否

    市街化調整区域は、原則、建築物を建築できません。ただし、農家の方が分家する場合など例外的に建築物を建てることが認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、街づくり計画課に必ずご相談ください。《関連リンク》 街づくり計画課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:804
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市営住宅の申込み時に必要な収入認定

    原則、世帯の月収額が15万8千円以下です。高齢者のみ世帯、障がい者、小学校就学前の子どものいる世帯は、世帯月収額が21万4千円以下となります。世帯の月収額とは、入居しようとする方全員の年間総所得から、控除額(親族・寡婦・障害など)を引いて、1ヶ月当たりにした金額です。収入基準を超えた方は申し込みできません。《関連... 詳細表示

    • No:799
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市営住宅の家賃の支払い方法

    支払いは、原則として口座振替になります。口座をお持ちの金融機関の店舗が、大和市内にある場合は、通帳と印鑑と納付書をお持ちの上、金融機関で手続きをしてください。(口座設定にある程度の時間かかりますので、ご入居当初2か月程度は納付書による納入をしていただきます。)事情により口座振替にできない方には、納付書を毎年4月と... 詳細表示

    • No:798
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市営住宅の家賃

    入居世帯の収入額や入居する市営住宅によって異なります。年2回の募集時期に発行する「市営住宅入居者募集のしおり」に掲載しますので参照してください。 詳しくは関連ページを参照してください。《関連リンク》 街づくり総務課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:797
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 井戸を使用している場合の下水道使用料

    水道と同じように、下水道に接続し使い始めた時点から下水道使用料をお支払いいただくことになります。 下水道使用料は、通常水道の使用水量から算定されますが、井戸水ご使用の場合は各家庭(事業所)で使用水量を計測できるよう計測器(メーター)の設置と使用量の報告をお願いしています。 請求書は上下水道料金となっていますが、請... 詳細表示

    • No:3
    • 公開日時:2019/04/01 09:00
  • 住民票コードの変更について

    変更はできます。住民票コードは無作為に付番されますので、本人が番号を指定することはできません。 ※住民票コードを変更するとお持ちの住民基本台帳カードは使えなくなります。必要な場合は再度申請が必要です。 【申請者】 ・本人、法定代理人または同一世帯の方です。 (同住所でも、別世帯の方は申請できません。)... 詳細表示

    • No:651
    • 公開日時:2018/04/02 00:00
  • 県営住宅の申込み

    県営住宅の申込みは、(一般社団法人)かながわ土地建物保全協会 電話045-201-3673にご確認ください。募集は毎年5月と11月の年2回で、募集日程等のお知らせは、県のたより5月号、11月号に掲載される他、ホームページ(http://www.pref.kanagawa.jp/menu/page/020101.... 詳細表示

    • No:1063
    • 公開日時:2017/03/08 14:20
  • 市街化調整区域における建築物の建替の可否

    市街化調整区域に定められた日以前から存する建築物、またはその日以後都市計画法に適合して建築され、かつ現在も適法に使用されている建築物については建替えが可能です。可否については個別の判断となりますので、街づくり計画課に必ずご相談ください。《関連リンク》 街づくり計画課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:803
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市営住宅に友人と申込み

    市営住宅の申込みは、夫婦(婚約者及び内縁関係を含む)または親子を主体とした家族でないとできません。詳しくは関連ページを参照してください。《関連リンク》 街づくり総務課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:796
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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