• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 住宅 』 内のFAQ

70件中 1 - 10 件を表示

1 / 7ページ
  • 転入届

    大和市に住みはじめてから14日以内に、本人(引越しをした人)、世帯主又は代理人が転入届をしてください。 *代理人の場合、本人直筆の委任状と代理人の本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)が必要です。 【受付場所・日時】 ・市役所本庁舎1階市民課  平 日 8:30 ~ 17:00  土曜... 詳細表示

    • No:624
    • 公開日時:2018/04/02 00:00
  • 固定資産税・都市計画税の納期限

    平成29年度の納期限は次のとおりです。 第1期 平成29年5月31日(水) 第2期 平成29年7月31日(月) 第3期 平成29年10月2日(月) 第4期 平成30年1月4日(木) 《関連リンク》 市税等 納期カレンダー 詳細表示

    • No:176
    • 公開日時:2017/03/17 11:33
  • 建築基準法における最低敷地面積、外壁後退の取扱い

    建築基準法第53条の2による最低敷地面積及び第54条による外壁後退は定めていません。ただし、以下の区域においては、規定のある場合があります。建築協定区域内については建築指導課、地区計画区域内については都市総務課、開発区域内等については開発審査課で、それぞれ確認をしてください。《関連リンク》 建築指導課へのお... 詳細表示

    • No:783
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築基準法における道路の角地の建ペイ率緩和

    次の場合、建ペイ率を10%緩和します。幅員がそれぞれ4メートル以上の2以上の道路に接し、敷地境界線の10分の3以上が道路に接する敷地(ただし、2の道路の角にある敷地で、それらの道路の幅員の和が10メートル未満の場合は、道路が敷地をはさむ角を頂点とする長さ2メートルの底辺を有する2等辺三角形のすみ切り部分の敷地を道... 詳細表示

    • No:786
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築基準法における中高層建築物の日影や高さの制限

    下記のとおり様々な制限があります。詳しくは関連ページを参照してください。<日影による中高層の建築物の制限>一低(軒7m超又は3階以上:測定面1.5m:3h・2h)一中高(10m超:測定面4m:3h・2h)一住,ニ住,準住,近商,準工(10m超:測定面4m:4h・2.5h)用途地域の指定のない区域(軒7m超又は3階... 詳細表示

    • No:785
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 住宅防音工事の対象区域

    住宅防音工事の対象区域は、南関東防衛局もしくは市内にある座間防衛事務所で確認することができます。お電話によるお問い合わせも可能です。 【問い合わせ先】 ・南関東防衛局 企画部 住宅防音第1課、住宅防音第2課 (電話 045-211-7113) ・南関東防衛局 座間防衛事務所(電話046-26... 詳細表示

    • No:987
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/03/14 11:07
  • 航空機騒音の影響(大和市への転入に際して)

    航空機騒音の感じ方は人によって異なることから、市内のどこであれ、騒音被害の大小を一概に申し上げることは難しいと考えています。市では、騒音被害は市内全域に及んでいるとの立場で騒音被害の解消に向けて取り組みを進めています。《関連リンク》 基地対策課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:985
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 宅地造成工事規制区域について

    大和市内には、宅地造成等規制法の指定区域はありません。詳しい内容については、街づくり計画課にお問い合わせください。《関連リンク》 街づくり計画課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:811
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 住宅防音工事の助成制度

    住宅防音工事助成は、防衛省が実施している事業で、基地周辺の住宅で一定の要件を満たす家屋の防音工事に対して助成される制度です。詳しくは、南関東防衛局にお問い合わせください。 【問い合わせ先】 南関東防衛局 企画部 住宅防音第1課、住宅防音第2課 (電話 045-211-7113) 《関連リンク》... 詳細表示

    • No:986
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/03/14 11:04
  • 位置指定道路

    土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法施行令第144条の4に定められた基準により築造され特定行政庁(建築指導課)からその位置の指定を受けた私道で、建築基準法第42条第1項第5号による道路です。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:770
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

70件中 1 - 10 件を表示