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『 障がい 』 内のFAQ

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  • NHK放送受信料の減免

    【全額免除になる場合】(1) 身体障害者手帳の交付を受けている方がいる世帯で、世帯全員が市民税非課税の場合(2) 知的障害の判定を受けている方(療育手帳所持者を含む)がいる世帯で、世帯全員が市民税非課税の場合(3) 精神障害者保健福祉手帳(有効期限内)の交付を受けている方がいる世帯で、世帯全員が市民税非課税の場合... 詳細表示

    • No:386
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 大和保健福祉センターへの行き方

    小田急江ノ島線鶴間駅東口より徒歩約5分です。詳しくは大和市ホームページをご覧ください。《関連リンク》 健康福祉総務課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:422
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 水道料金の減免

    県営水道を利用している次の世帯は、基本料金及び基本料金に係る消費税相当額(1戸2か月当たり1,491円)が減免になります。(1)児童扶養手当を受給している方がいる世帯。(2)特別児童扶養手当を受給している方がいる世帯。(3)重度の知的障害(療育手帳のA1又はA2程度)と判定されている方がいる世帯。(4)身体障害者... 詳細表示

    • No:421
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 税金の控除・減免

    代表的な税金の控除は、以下のとおりです。(1)所得税の控除 (大和税務署 電話046-262-9411)障害者手帳所持者が、所得税の納税義務者本人または納税義務者の扶養親族である場合、次の額の控除が受けられます。・障害者控除(身障3~6級、療育手帳B1・B2、精神2・3級)・・・27万円(所得控除)・特別障害者控... 詳細表示

    • No:406
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 身体障害者手帳の新規申請

    身体障害者手帳を新規に申請を希望される方は、下記のものを持って障がい福祉課の窓口へお越しください。【必要なもの】(1) 身体障害者診断書・意見書(身体障害者福祉法に基づき県知事が指定した医師が記載したもの)※用紙は障がい福祉課の窓口にありますので事前にご連絡ください。(障がい福祉課 電話046-260-5665)... 詳細表示

    • No:401
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 特別児童扶養手当の申請方法

    特別児童扶養手当は、知的障害・身体障害(政令で定める程度)等のある児童を育てている方に支給される手当です。支給金額は障害の程度によって決まります。 申請には診断書などを提出していただく必要がありますが、必要な書類は障害の種類や生活状況によって異なるため、障がい福祉課にご相談ください。《関連リンク》 特別児童... 詳細表示

    • No:412
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 精神障害者保健福祉手帳の申請

    精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法上の優遇措置や各種の福祉サービスを受けるために、ご本人の申請により神奈川県が交付するものです。 精神障がいのために、生活上に制限があると認められた方で希望する方が対象となります。ただし、精神障がいと診断された日から6か月以上経過していることが必要となります。 【... 詳細表示

    • No:404
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/03/16 14:08
  • 身体障害者手帳申請の時期

    脳血管障害によるマヒ、心臓の各種手術など、障害の部位・内容によっては、一定の症状固定期間を経過した後の診断書でないと、診断書が無効になる場合があります。また、身体障害者手帳は、申請後、おおむね1か月程度で交付されます。《関連リンク》 障がい福祉課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:402
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 福祉タクシー利用助成事業

    大和市に居住する方で、次のいずれかに該当する方が対象となります。(1)次の身体障害者手帳をお持ちの方下肢障害・体幹機能障害・視覚障害:1・2級上肢障害・内部障害:1級(2)療育手帳のA1・A2をお持ちの方。(3)児童相談所または県立総合相談センターにおいて、知能指数35以下と判定をうけた方。(4)精神障害者保健福... 詳細表示

    • No:415
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 自立支援医療(精神科通院)の申請

    自立支援医療制度(精神科通院)は、精神科の病気で病院や診療所(クリニック)に通院する際にかかった医療費の一部を公費で負担し、医療費の自己負担を軽減するものです。新規申請は、次のものをお持ちいただき、障がい福祉課にお越しください。【必要なもの】(1) 意見書(精神科の主治医が記入するもの)(2) 健康保険証or生活... 詳細表示

    • No:391
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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