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『 くらしのガイド 届出・証明書 』 内のFAQ

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  • 登録できない印鑑

    はい、あります。登録できない印鑑は次のおとおりです。(1)大和市の住民として登録されている氏名とは異なる文字が組み合わさっているもの(2)印影が不鮮明なもの、文字が欠けているもの、文字の判読が困難なもの、外枠が4分の1以上欠けているもの(3)ゴム印など変形しやすいもの(4)印影の大きさが、1辺の長さ8ミリメートル... 詳細表示

  • 電話での郵送請求

    郵送請求の場合には、申請書のほかに、手数料や返信用封筒、本人確認書類などを同封していただきますので、電話やメールで受け付けすることはできません。《関連リンク》 市民課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 転入時の印鑑登録

    できます。登録する印鑑と官公署・法人発行の顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポートなど)を持って、ご本人が窓口にお越しください。この場合、当日(申請日)に印鑑登録できますので、印鑑登録証明書も発行できます。官公署・法人発行の顔写真付き身分証明書をお持ちでない場合や、代理人が手続きする場合は登録までに数日かかり... 詳細表示

  • 転出証明書の郵送交付

    転出届は郵送で手続きできます。次のものを郵送してください。【必要なもの】(1)届出書(便箋等に次の必要事項を記入してください)・届出人の氏名・押印・電話番号(日中連絡の取れる電話番号)・請求日(届出書を記入した日) ・異動日(新住所に住み始める日)・新住所、新世帯主(引越し先での状況)・旧住所、旧世帯主(大和市で... 詳細表示

  • 代理人による印鑑登録証明書請求

    取ることができます。代理人が本人(必要な方)の印鑑登録証(カード)をお持ちください。ただし、申請書に本人の氏名、生年月日、住所(アパート名や部屋番号も)と、代理人の住所、氏名、生年月日が正しく記入されていない場合は取ることができません。《関連リンク》 市民課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 除籍謄本の保存期限について

    現在の除籍の保存期間は150年ですので、戸籍を順にさかのぼっていけば、それぞれの本籍地の市区町村において、かなり古いものまで取れる場合があります。ただし、昭和36年までは、除籍の保存期間が50年となっていたので、市区町村によっては、その時点で廃棄されている場合もあります。また、さかのぼって取得できる戸籍は、原則と... 詳細表示

  • 住基ネットについて

    住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)とは、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。《関連リンク》 市民... 詳細表示

  • 広域交付住民票の写しの手数料について

    1通、300円です。《関連リンク》 市民課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 公的個人認証サービスの利用方法について

    公的個人認証サービスによる電子証明書(総務省)をご覧ください。 詳細表示

  • 公的個人認証サービスについて

    公的個人認証サービスとは、インターネットを利用して行政機関へ電子申請・届出等を行う際に、「申請者が本人であること」「申請内容がオンラインの途中で改ざんされていないこと」を証明する(電子証明書)サービスです。*電子申請の例として、国税電子申告・納税システム(e-Tax)等があります。《関連リンク》 市民課への... 詳細表示

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