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『 くらしのガイド 届出・証明書 』 内のFAQ

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  • 印鑑登録の身分証明

    印鑑登録は、ご本人の意思に基づいて行われる大変重要な手続きですので、より確実な本人確認をするため、官公署・法人発行の顔写真付き身分証明書(有効期限内の運転免許証、パスポート、外国人登録証など)を確認しています。《関連リンク》 市民課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 印鑑登録の住所変更

    必要ありません。転居の手続きをすると自動的に印鑑登録の住所も変更されます。《関連リンク》 市民課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 印鑑の変更

    印鑑登録の廃止の手続きをした後に、改めて印鑑登録の手続きをしてください。①本人が廃止の手続きをする場合【必要なもの】・本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証など)・登録した印鑑(紛失していない場合)・印鑑登録証(カード)(紛失していない場合)廃止の手続き後、新しい印鑑(変更希望の印鑑)で登録の手続きをしてく... 詳細表示

  • 法人が市税の証明を取る場合

    法人の市税に関する証明(評価証明書、納税証明書など)をお取りになる場合には、法人の代表者印で作成した委任状(または、法人の代表者印)、申請者の身分証明書が必要になります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 相続税と贈与税

    相続税、贈与税については、大和税務署(電話 046-262-9411)にお問い合わせください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 相続人が固定資産の証明を取る場合

    相続人が固定資産税の証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)をお取りになる場合には、戸籍謄本(所有者の死亡と、申請者と所有者の続柄が確認できるもの)と申請者の身分証明書が必要です。(代理人がお取りになる場合は、これに加えて遺産相続権のある親族からの委任状が必要)《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 新年度の市税証明発行時期

    新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)は4月から、個人の市民税・県民税に関する証明(所得証明・課税証明・非課税証明)は6月から発行しています。納税証明・課税証明については納税通知書の送達により賦課決定した後となります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 借地・借家の固定資産証明を取る場合

    借地人・借家人は借りている固定資産の証明を取ることができます。申請時には、賃貸借契約書など、借りていることを証明できる書類が必要になります。申請者の身分証明書も必要です。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

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