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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 配偶者の扶養に入った時の国民年金

    配偶者が厚生年金または共済組合の加入者の場合は、国民年金第3号被保険者の届出が必要です。手続きは配偶者の勤務先をとおして行ないます。(市役所ではできません。)《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 所得の申告

    国保に加入している人は、所得のない方も必ず所得の申告をしてください。毎年2月中旬から3月中旬の確定申告の時期に大和税務署(所得税を納税されている方)又は、市役所市民税課(所得税が非課税の方や所得がない方)で所得の申告をしてください。会社で年末調整される方や公的年金収入のみの方、又はその人の扶養になっている方は除き... 詳細表示

  • 世帯主に課税されます

    保険税は世帯主に課税されます。同じ世帯に国保加入者がいる世帯では、世帯主が保険税を支払う納税義務者となり、納付書や保険証などは世帯主宛に送られます。この場合の保険税額は国保加入者分のみで、世帯主分は含まれていません。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 外国人の国保加入

    原則として、住民基本台帳に記載されていることが加入条件となります。詳しくはお問い合わせください。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 法人が市税の証明を取る場合

    法人の市税に関する証明(評価証明書、納税証明書など)をお取りになる場合には、法人の代表者印で作成した委任状(または、法人の代表者印)、申請者の身分証明書が必要になります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 所有者の死亡

    相続人の方が納税義務を承継することになります。資産税課までご連絡ください。電話260-5236《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 年度途中に固定資産を売却した場合の固定資産税・都市計画税

    土地と家屋の固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されている所有者に課税されます。年の途中で土地や家屋を売却しても、その年度の固定資産税は1月1日時点の所有者に全額課税され、1月1日時点の所有者に納税する義務があります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 都市計画税とは

    都市計画税とは、区画整理事業や下水道事業などの都市計画事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されているかたです。固定資産税とあわせて課税されます。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 耐震改修した住宅

    昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについては、耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が2分の1減額されます。(120㎡分まで) なお、都市計画税には減額制度はありません。 要件 平成30年3月31日までに改修工事が完了したものであること。 一... 詳細表示

  • 相続税と贈与税

    相続税、贈与税については、大和税務署(電話 046-262-9411)にお問い合わせください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

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