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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 後期高齢者医療制度の運営

    神奈川県後期高齢者医療広域連合が主体となり運営しています。 県単位で運営することで、市町村間の連携を強化し、事務効率そして住民サービスを向上することができます。 申請受付や保険料徴収などの窓口業務は市役所で行います。 《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 法人が市税の証明を取る場合

    法人の市税に関する証明(評価証明書、納税証明書など)をお取りになる場合には、法人の代表者印で作成した委任状(または、法人の代表者印)、申請者の身分証明書が必要になります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 年度途中に固定資産を売却した場合の固定資産税・都市計画税

    土地と家屋の固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されている所有者に課税されます。年の途中で土地や家屋を売却しても、その年度の固定資産税は1月1日時点の所有者に全額課税され、1月1日時点の所有者に納税する義務があります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 都市計画税とは

    都市計画税とは、区画整理事業や下水道事業などの都市計画事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されているかたです。固定資産税とあわせて課税されます。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 耐震改修した住宅

    昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについては、耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が2分の1減額されます。(120㎡分まで) なお、都市計画税には減額制度はありません。 要件 平成30年3月31日までに改修工事が完了したものであること。 一... 詳細表示

  • 償却資産の固定資産税

    会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、大和市内に事業のために用いることができる機械・器具・備品等をお持ちの場合は、申告が必要になります(申告は毎年1月末までにお願いします)。 償却資産について具体的に例示しますと、 ① 構築物(煙突、鉄塔など) ② 機械及び装置(旋盤、ポ... 詳細表示

  • 固定資産税の土地の税額が上がった

    住宅用地については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したために特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。固定資産税の賦課期日は1月1日ですので、その日の現況によって課税しています。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税・都市計画税の土地の税額が下がらない

    土地の固定資産税・都市計画税の算出においては、地域や土地によって生じている評価額に対する税負担の格差を解消していくため、全国的に負担水準(価格に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化に向けた調整措置がとられています。負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げ... 詳細表示

  • 固定資産税・都市計画税の住宅用地の軽減

    住宅用地には、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が軽減されています。  (1)住宅の敷地で1戸あたり200㎡までの部分(小規模住宅用地)については、固定資産税は価格の6分の1、都市計画税は価格の3分の1となっています。(2)住宅の敷地で1戸につき200㎡を超え、... 詳細表示

  • 固定資産税・都市計画税の共有物件課税確定通知書とは

    この通知書は土地や家屋を共有されている場合に、共有者(代表者でないかた)にお送りしているものです。共有でお持ちの固定資産について、固定資産税・都市計画税の合計年税額などをお知らせするためのものなので、納付書はついていません(納付書は代表者のかたにお送りしています。)。なお、共有名義の固定資産については、共有者が連... 詳細表示

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