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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 固定資産税の家屋の税額が下がらない

    家屋の評価については、3年に1度(平成では3の倍数の年)評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

  • 固定資産税の家屋の価格(評価額)

    固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 *新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 ... 詳細表示

  • 固定資産税とは

    固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を固定資産の所在する市町村に納める税金です。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税が急に高くなった

    新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間分)に限り、床面積120㎡分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来... 詳細表示

  • 固定資産が災害で被災した場合

    火事、台風、地震などの災害で所有する家屋等に被害を受けた場合は、その被害の程度によって(おおむね固定資産の5分の1以上)固定資産税の減免措置があります。申請が必要になりますので、詳しくは市役所資産税課までご連絡をお願いします。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 退職後の市県民税

    はい。市県民税は前年1年間の所得を基に課税される税金なので、退職しても前年に所得があれば、市県民税を納めていただくことになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    給与所得者は通常、市県民税を6月から翌年5月までの12回に分けて、お勤め先の毎月の給与から差し引いて納めること(特別徴収)となっています。年の途中で退職等により給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の市県民税を差し引くことができなくなりますので、残額はご自分で納付書(又は口座振替)にて納付する方法(普通... 詳細表示

  • 相続があった場合の市県民税

    相続により取得するものは、市県民税はかかりません。亡くなられた方に市県民税のお支払いが残っている場合は、相続人の方がその支払い債務も相続するようになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 無職の時期の市県民税の納税通知書

    市県民税は前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。したがって、今年所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。収入が減り、納税が困難な場合は、収納課にご相談ください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 市外からの転入における軽自動車やバイク等の手続き

    原付バイク・小型特殊自動車については、市民税課(市役所2階②番窓口)で住所変更の手続きをしてください。その他の軽自動車は所定の場所での手続きとなります。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

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