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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 固定資産税が急に高くなった

    新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間分)に限り、床面積120㎡分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来... 詳細表示

  • 固定資産の価格に疑問がある場合

    固定資産の価格などに疑問がある場合には、市役所資産税課までおたずねください。詳しくご説明いたします。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して文書で審査の申出をすることができます。(価格以外の不服については、納税通知書の交... 詳細表示

  • 家屋を取り壊した場合の固定資産税

    固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課までご連絡ください。電話046-260-5237《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 年金収入のみの方の市県民税

    市県民税は、個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の課税対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、年金収入額が65歳以上で配偶者のいない方=1,550,000円以下65歳未満で配偶者のいない方=1,050,000円以下65歳以上で配偶者のいる方... 詳細表示

  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    給与所得者は通常、市県民税を6月から翌年5月までの12回に分けて、お勤め先の毎月の給与から差し引いて納めること(特別徴収)となっています。年の途中で退職等により給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の市県民税を差し引くことができなくなりますので、残額はご自分で納付書(又は口座振替)にて納付する方法(普通... 詳細表示

  • 相続があった場合の市県民税

    相続により取得するものは、市県民税はかかりません。亡くなられた方に市県民税のお支払いが残っている場合は、相続人の方がその支払い債務も相続するようになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 新年度の市税証明発行時期

    新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)は4月から、個人の市県民税に関する証明(所得証明・課税証明・非課税証明)は6月から発行しています。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 所得税と市県民税

    「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給与をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益(所得)を得ている方などにかかります。所得税は、1年間のすべての所得から様々な所得控除(その人の状況に応じて税負担を調整するもの)を差し引いた残りの所得(課税所得)に税率をかけて計算します。所... 詳細表示

  • 無職の時期の市県民税の納税通知書

    市県民税は前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。したがって、今年所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。収入が減り、納税が困難な場合は、収納課にご相談ください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 市県民税の申告方法

    いいえ、郵送でも申告できます。また、提出していただいた申告書の控えを希望される場合は、申告書のコピー1部と必要分の切手を貼った返信用封筒1部を申告書とともに郵送してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

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