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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 固定資産税・都市計画税の共有物件課税確定通知書とは

    この通知書は土地や家屋を共有されている場合に、共有者(代表者でないかた)にお送りしているものです。共有でお持ちの固定資産について、固定資産税・都市計画税の合計年税額などをお知らせするためのものなので、納付書はついていません(納付書は代表者のかたにお送りしています。)。なお、共有名義の固定資産については、共有者が連... 詳細表示

  • 固定資産税の家屋の税額が下がらない

    家屋の評価については、3年に1度(平成では3の倍数の年)評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

  • 固定資産税とは

    固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を固定資産の所在する市町村に納める税金です。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産の所有者が住所変更した場合

    大和市内の転居であれば、住民登録の手続きをしていただければ資産税課への連絡は不要です。ただし、市外からの大和市内への転入や、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書又は確定通知書に同封の「納税義務者住所・氏名変更訂正届」により届け出てください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税が急に高くなった

    新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間分)に限り、床面積120㎡分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来... 詳細表示

  • 固定資産の価格に疑問がある場合

    固定資産の価格などに疑問がある場合には、市役所資産税課までおたずねください。詳しくご説明いたします。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して文書で審査の申出をすることができます。(価格以外の不服については、納税通知書の交... 詳細表示

  • 固定資産が災害で被災した場合

    火事、台風、地震などの災害で所有する家屋等に被害を受けた場合は、その被害の程度によって(おおむね固定資産の5分の1以上)固定資産税の減免措置があります。申請が必要になりますので、詳しくは市役所資産税課までご連絡をお願いします。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 家屋を取り壊した場合の固定資産税

    固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課までご連絡ください。電話046-260-5237《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 退職後の市県民税

    はい。市県民税は前年1年間の所得を基に課税される税金なので、退職しても前年に所得があれば、市県民税を納めていただくことになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 相続があった場合の市県民税

    相続により取得するものは、市県民税はかかりません。亡くなられた方に市県民税のお支払いが残っている場合は、相続人の方がその支払い債務も相続するようになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

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