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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 破産免責決定における納税義務

    破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。納税義務はあります。《関連リンク》 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:192
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 未登記家屋の所有者の変更・死亡

    資産税課で所有者の変更手続きが必要となります。資産税課までご連絡ください。電話260-5237《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 相続税と贈与税

    相続税、贈与税については、大和税務署(電話 046-262-9411)にお問い合わせください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 借地・借家の固定資産証明を取る場合

    借地人・借家人は借りている固定資産の証明を取ることができます。申請時には、賃貸借契約書など、借りていることを証明できる書類が必要になります。申請者の身分証明書も必要です。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税の評価替えとは

    土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については価格を据え置くことが適当でないときは、評価替え年度でなくても、価格を修正できることになっています。なお、新たに課税対象になった土地・家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって評価替え年度の価格によること... 詳細表示

  • 固定資産税の土地の価格(評価額)

    固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 地目の認定 土地評価上の地目は、その土地の登記地目ではなく、現況及び利用状況に重点を置き、土地全体の状況を観察して地目を認定します。主な地目の種類は次の... 詳細表示

  • 固定資産税の家屋の価格(評価額)

    固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 *新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 ... 詳細表示

  • 固定資産の所有者が住所変更した場合

    大和市内の転居であれば、住民登録の手続きをしていただければ資産税課への連絡は不要です。ただし、市外からの大和市内への転入や、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書又は確定通知書に同封の「納税義務者住所・氏名変更訂正届」により届け出てください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税が急に高くなった

    新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間分)に限り、床面積120㎡分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来... 詳細表示

  • 法人が市税の証明を取る場合

    法人の市税に関する証明(評価証明書、納税証明書など)をお取りになる場合には、法人の代表者印で作成した委任状(または、法人の代表者印)、申請者の身分証明書が必要になります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

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