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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 固定資産が災害で被災した場合

    火事、台風、地震などの災害で所有する家屋等に被害を受けた場合は、その被害の程度によって(おおむね固定資産の5分の1以上)固定資産税の減免措置があります。申請が必要になりますので、詳しくは市役所資産税課までご連絡をお願いします。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • バリアフリー改修した住宅

    新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く。)で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の100㎡分までの固定資産税が3分の1減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。 要件 1 平成30年3月31日までに改修工事が完了したものであること。 2 ... 詳細表示

  • 相続があった場合の市県民税

    相続により取得するものは、市県民税はかかりません。亡くなられた方に市県民税のお支払いが残っている場合は、相続人の方がその支払い債務も相続するようになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 大和市の市民税額

    いいえ、そのようなことはありません。市民税の税率は、全国ほぼ一律ですので、収入や扶養家族の人数が同じであれば、どこの市町村でも市民税額は同じです。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 軽自動車税の納税通知書

    軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。したがって、軽自動車、原付バイク等を年度の途中で廃車や譲渡等をしても、4月1日現在の登録名義人である所有者に課税されます。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 軽自動車(バイク)に乗っていない、車検が切れた場合

    軽自動車税は、登録されている限り発生します。250cc超のバイクや4輪車は車検制度がありますが、たとえ車検が切れていても軽自動車税が課税されます。来年度から軽自動車税が課税されないように廃車の手続きをお願いします。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • パート収入の扶養限度額

    パート収入(給与収入)のみの場合、103万円以下であれば夫が妻を控除対象配偶者にすることができます。なお、妻のパート収入が103万円を超えていても141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。(ただし、夫の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。)《関連... 詳細表示

  • パート収入と市県民税

    年間のパート収入(給与収入)が100万円を超えると市県民税がかかります。ただし、扶養控除や寡婦控除などがあるときは100万円を超えても市県民税がかからない場合があります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • アルバイトと市県民税

    原則として、アルバイト先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、手続きは必要ありません。ただし、アルバイト先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 公売への参加

    大和市では公売会場指定による公売とインターネットによる公売を実施しております。詳細につきましては≪関連リンク≫の公売情報のページを参照してください。 《関連リンク》 公売情報 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:196
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/05/16 16:53
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課

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