市税の滞納

督促状や催告書等により早期に納付いただくよう催告を行います。納付がない場合、納期限までに納付された方との公平を保つため、滞納された方の財産（給与、預金、生命保険、不動産など）を差押えることになります。《関連リンク》 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

国民年金保険料の納付方法

　国民年金の保険料は、全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫及び郵便局で納めることができるほか、コンビニエンスストアやインターネットなどを利用して納めることができます。 　金融機関やコンビニエンスストアで納めるときは、日本年金機構から送られてくる「納付書（国民年金保険料納付案内書）」を使って、納めてください... 詳細表示

所得の申告

国保に加入している人は、所得のない方も必ず所得の申告をしてください。毎年2月中旬から3月中旬の確定申告の時期に大和税務署(所得税を納税されている方)又は、市役所市民税課(所得税が非課税の方や所得がない方)で所得の申告をしてください。会社で年末調整される方や公的年金収入のみの方、又はその人の扶養になっている方は除き... 詳細表示

市県民税の、給与からの差し引き

勤めていた会社で市県民税を給与から差し引きされていた方が退職すると、市県民税は個人納付（普通徴収）に切り替わります。この場合、退職後に市から送付されてきた納付書で市県民税を納めていただければ問題ありません。給与からの差し引き（特別徴収）への変更は、転勤先の会社の経理担当者などに自分の納税通知書を渡し、依頼してくだ... 詳細表示

相続税と贈与税

相続税、贈与税については、大和税務署（電話　262-9411）にお問い合わせください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

引越しにかかわる住民税の納付

住民税は1月1日現在にお住まいの市町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在大和市にお住まいの場合は、他市町村に引越しされてもその年度分は大和市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市町村では、その年度の住民税はかかりません。 《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

口座振替の申込（変更）

大和市税等取り扱い金融機関であれば本店・各支店で申込（変更）のお手続きができます。ゆうちょ銀行（郵便局）は全国でお手続きが可能です。市内の指定金融機関もしくは大和市役所収納課に申込用紙がご用意してあります。市外にお住まいの方は、ご自宅宛に申込（変更）用紙を送付いたしますので、収納課までご連絡ください。申込（変更）... 詳細表示

本人以外の人が市税の証明を取る場合

代理人など、本人以外のかたが市税に関する証明書をお取りになる場合には、本人からの委任状が必要です。ただし、同世帯の人がお取りになる場合には委任状は不要です（申請者は顔写真付の身分証明書をお持ちください）。なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人のかたなどは、委任状なしでお取りできる場合... 詳細表示

軽自動車の納税証明書（車検用）の取得

車検証（コピー可）をお持ちになり、大和市役所市民課（1階2番窓口）、各連絡所（大和・桜ヶ丘）、各分室（中央林間・渋谷）で請求できます。 《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

所得税と市県民税

「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給与をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益（所得）を得ている方などにかかります。所得税は、１年間のすべての所得から様々な所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた残りの所得（課税所得）に税率をかけて計算します。所... 詳細表示