市県民税とは

市県民税とは、毎年1月1日現在お住まいの都道府県や市区町村に納める税金です。前年1年間の所得をもとに計算されているため、所得のあった翌年に納税通知書をお送りしています。大和市においては市税収入の約４２％を占める重要な税目の１つです。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

特定健康診査

特定健康診査は、実施年度において40～74歳となる国民健康保険の加入者（毎年度4月1日現在で加入している方）が対象です。 対象となる方には健康づくり推進課から対象者に受診券をお届けいたしますので、受診券と被保険者証を持って、市内協力医療機関で受診してください。 なお、受診される際には予約が必要な医療機関も... 詳細表示

社会保険から後期高齢者医療制度への移行

今後は、後期高齢者の被保険者として個人で保険料を負担していただくことになります。 （保険料の計算は、通常どおりです。） ただし、急な負担増を避けるため減額措置が設けられています。 後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であ... 詳細表示

受診券の再発行

健康づくり推進課までご連絡ください。 特定健康診査の受診券を再発行して送付いたします。 詳細表示

特定健康診査（受診券）

これまでは40歳以上の方の健診は大和市が市民の方を対象に基本健康診査として実施していましたが、平成20年4月からは ・40～74歳の方には、医療保険者（国民健康保険や健康保険組合、共済組合、政府管掌健康保険等）が加入者に特定健康診査として実施することになり、それぞれの医療保険者（大和市健康づくり推進課）から届き... 詳細表示

保険税の支払い方法

大和市役所保険年金課、収納課に申し込み用紙があります。また、振替先の銀行等にも申し込み用紙がありますので、ご利用ください。お客様がお申し込みをされてから口座振替になるまで、少し時間がかかりますのでご了承ください。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

相続人が固定資産の証明を取る場合

相続人が固定資産税の証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）をお取りになる場合には、戸籍謄本（所有者の死亡と、申請者と所有者の続柄が確認できるもの）と申請者の身分証明書が必要です。（代理人がお取りになる場合は、これに加えて遺産相続権のある親族からの委任状が必要）《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

市県民税の申告方法

いいえ、郵送でも申告できます。また、提出していただいた申告書の控えを希望される場合は、申告書のコピー1部と必要分の切手を貼った返信用封筒1部を申告書とともに郵送してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

医療費控除

おおむね10万円を超えた場合に、その超えた額を医療費控除額とすることができます。（ただし、所得の金額によっては10万円以下であっても控除を受けられる場合があります。）医療費控除を申告することで、年金や給与から差し引きされていた所得税が還付されたり、市県民税が減額されたりします。医療費そのものが還付される制度ではあ... 詳細表示

市税滞納にともなう財産の差押え

差押え後も納付がない場合は、差押えた財産の取立や公売を行い、市税に充てることになります。差押え・公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。滞納処分は、自主的な納付がない場合に、法律に基づく手続きにより市税の確保を図るものです。《関連リンク》 収納課へのお問い合わせ 詳細表示