無収入の市県民税の申告

はい、市県民税（住民税）の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市県民税申告は税額を決定するだけでなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがありますので... 詳細表示

市県民税の、給与からの差し引き

勤めていた会社で市県民税を給与から差し引きされていた方が退職すると、市県民税は個人納付（普通徴収）に切り替わります。この場合、退職後に市から送付されてきた納付書で市県民税を納めていただければ問題ありません。給与からの差し引き（特別徴収）への変更は、転勤先の会社の経理担当者などに自分の納税通知書を渡し、依頼してくだ... 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険証

75歳の誕生日の前日までに届くように簡易書留で送付いたします。 後期高齢者医療制度の保険証は、75歳の誕生日から使っていただくことになります。 ※75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に切り替わるため、手続きの必要はありません。 ただし、75歳になった方が会社の健康保険などに加入していた場... 詳細表示

入院時の医療費

「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると窓口での支払が限度額までになります。 保険税に未納がない方が対象になりますが、入院する前に申請して使用してください。 高齢受給者証で対応できる場合もあります。お問い合わせください。 《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

本人以外の人が市税の証明を取る場合

代理人など、本人以外のかたが市税に関する証明書をお取りになる場合には、本人からの委任状が必要です。ただし、同世帯の人がお取りになる場合には委任状は不要です（申請者は顔写真付の身分証明書をお持ちください）。なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人のかたなどは、委任状なしでお取りできる場合... 詳細表示

償却資産の固定資産税

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、大和市内に事業のために用いることができる機械・器具・備品等をお持ちの場合は、申告が必要になります(申告は毎年1月末までにお願いします)。 償却資産について具体的に例示しますと、 ① 構築物（煙突、鉄塔など） ② 機械及び装置（旋盤、ポ... 詳細表示

固定資産の所有者が住所変更した場合

大和市内の転居であれば、住民登録の手続きをしていただければ資産税課への連絡は不要です。ただし、市外からの大和市内への転入や、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書又は確定通知書に同封の「納税義務者住所・氏名変更訂正届」により届け出てください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

原付バイク等の新規登録

印鑑、販売証明書（譲渡証明書）、身分証明書。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

税金の滞納

税金を納期が過ぎても納付されていない方には督促状を発送しています。その後も納付をいただけないときにはやむを得ず、財産の調査を行い、差押処分を執行します。 差押えの後、差押財産の公売または取立てを行ない、滞納市税へ充当します。 これらの行政処分は、他の納税者との公平性を保つため法律に基づいて行うものです。 納... 詳細表示

納め過ぎた市税について

二重納付などにより市税を納め過ぎた場合や税額変更等により納め過ぎの市税が生じた場合には、「過誤納金還付通知書」をお送りいたしますので、次のいずれかの方法により、還付金をお受け取りください。 ・窓口でのお受け取り 　横浜銀行　市内指定の店舗窓口（大和支店・南林間支店・中央林間支店・高座渋谷支店・... 詳細表示