税金の滞納

税金を納期が過ぎても納付されていない方には督促状を発送しています。その後も納付をいただけないときにはやむを得ず、財産の調査を行い、差押処分を執行します。 差押えの後、差押財産の公売または取立てを行ない、滞納市税へ充当します。 これらの行政処分は、他の納税者との公平性を保つため法律に基づいて行うものです。 納... 詳細表示

市の税金等を納めることのできる金融機関

大和市の税金等は、下記の金融機関で納付することができます。 また、大和市役所本庁及び渋谷分室、各連絡所でも納付できます。 バーコード付きの納付書は、下記のコンビニエンス・ストアで納付することも可能です。 詳しくは、関連ページをご参照ください。 【金融機関】 ・横浜銀行、りそな銀行、八千代銀行、みずほ... 詳細表示

所得の申告

国保に加入している人は、所得のない方も必ず所得の申告をしてください。毎年2月中旬から3月中旬の確定申告の時期に大和税務署(所得税を納税されている方)又は、市役所市民税課(所得税が非課税の方や所得がない方)で所得の申告をしてください。会社で年末調整される方や公的年金収入のみの方、又はその人の扶養になっている方は除き... 詳細表示

軽自動車税の納税証明書（車検用）の取得

車検証（コピー可）をお持ちになり、市役所市民課（１階２番窓口）、各連絡所（中央林間、大和、桜ヶ丘）、渋谷分室で請求できます。なお、郵便請求も可能です。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

新年度の市税証明発行時期

新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）は4月から、個人の市民税・県民税に関する証明（所得証明・課税証明・非課税証明）は6月から発行しています。納税証明・課税証明については納税通知書の送達により賦課決定した後となります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

固定資産税の納税通知書の送付時期

毎年5月の初旬頃に発送しています。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

本人以外の人が市税の証明を取る場合

代理人など、本人以外のかたが市税に関する証明書をお取りになる場合には、本人からの委任状が必要です。ただし、同世帯の人がお取りになる場合には委任状は不要です（申請者は顔写真付の身分証明書をお持ちください）。なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人のかたなどは、委任状なしでお取りできる場合... 詳細表示

アルバイトと市県民税

原則として、アルバイト先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、手続きは必要ありません。ただし、アルバイト先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

就職した時の国民年金

勤め先で厚生年金に加入した場合は、市役所での手続きは必要ありません。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

延滞金について

納付期限を過ぎて未納となっている場合には、次で計算した延滞金が加算されます。 ｛ 未納額（注１）× 割合（注２） × 期間（日数） ｝÷３６５日 ＝ 延滞金額（注３） 注１ 　(1) 計算の基礎となる未納額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算します。 ... 詳細表示