後期高齢者医療制度の保険料の支払い方法

　保険料の納め方は、特別徴収と普通徴収の２つの方法があります。 【特別徴収(年金からの天引き)】 年金が年額１８万円以上で介護保険料との合計額が年金額の２分の１を越えない方は、原則として年金からの天引きとなります。(特にお申込みの必要はございません。) 【普通徴収(口座振替ま... 詳細表示

後期高齢者医療制度で病院にかかる時

これまでは高齢受給者証と健康保険証の2点をお持ちいただいていましたが、 75歳になると後期高齢者医療制度の保険証1枚になります。 ※一定の障がいがある65～74歳の方で、後期高齢者医療制度の加入申請をされた方も同様です。 《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

後期高齢者医療制度の対象者

75歳以上の方が、後期高齢者医療の被保険者になります。 また、一定の障がいがある65歳～74歳の方は手続きにより後期高齢者医療制度に加入することができます。 ※後期高齢者医療制度加入後は、今まで加入していた国民健康保険や各種健康保険組合などの被保険者ではなくなります。 また、これまで使っ... 詳細表示

後期高齢者医療制度の運営

神奈川県後期高齢者医療広域連合が主体となり運営しています。 県単位で運営することで、市町村間の連携を強化し、事務効率そして住民サービスを向上することができます。 申請受付や保険料徴収などの窓口業務は市役所で行います。 《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

所得の申告

国保に加入している人は、所得のない方も必ず所得の申告をしてください。毎年2月中旬から3月中旬の確定申告の時期に大和税務署(所得税を納税されている方)又は、市役所市民税課(所得税が非課税の方や所得がない方)で所得の申告をしてください。会社で年末調整される方や公的年金収入のみの方、又はその人の扶養になっている方は除き... 詳細表示

相続人が固定資産の証明を取る場合

相続人が固定資産税の証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）をお取りになる場合には、戸籍謄本（所有者の死亡と、申請者と所有者の続柄が確認できるもの）と申請者の身分証明書が必要です。（代理人がお取りになる場合は、これに加えて遺産相続権のある親族からの委任状が必要）《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

退職後の市県民税

はい。市県民税は前年１年間の所得を基に課税される税金なので、退職しても前年に所得があれば、市県民税を納めていただくことになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

引越しにかかわる住民税の納付

住民税は1月1日現在にお住まいの市町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在大和市にお住まいの場合は、他市町村に引越しされてもその年度分は大和市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市町村では、その年度の住民税はかかりません。 《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

パート収入の扶養限度額

パート収入（給与収入）のみの場合、103万円以下であれば夫が妻を控除対象配偶者にすることができます。なお、妻のパート収入が103万円を超えていても141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。（ただし、夫の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。）《関連... 詳細表示

パート収入と市県民税

年間のパート収入（給与収入）が100万円を超えると市県民税がかかります。ただし、扶養控除や寡婦控除などがあるときは100万円を超えても市県民税がかからない場合があります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示