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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 保険税を納めるのはいつから

    保険税を納めるのは、国保の資格ができた時(退職の翌日)からで、加入の届出をした時からではありません。さかのぼって6月分から納めていただきます。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 法人が市税の証明を取る場合

    法人の市税に関する証明(評価証明書、納税証明書など)をお取りになる場合には、法人の代表者印で作成した委任状(または、法人の代表者印)、申請者の身分証明書が必要になります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • パート収入と市県民税

    年間のパート収入(給与収入)が100万円を超えると市県民税がかかります。ただし、扶養控除や寡婦控除などがあるときは100万円を超えても市県民税がかからない場合があります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 退職後の市県民税

    はい。市県民税は前年1年間の所得を基に課税される税金なので、退職しても前年に所得があれば、市県民税を納めていただくことになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 医療費控除

    おおむね10万円を超えた場合に、その超えた額を医療費控除額とすることができます。(ただし、所得の金額によっては10万円以下であっても控除を受けられる場合があります。)医療費控除を申告することで、年金や給与から差し引きされていた所得税が還付されたり、市県民税が減額されたりします。医療費そのものが還付される制度ではあ... 詳細表示

  • 市税の滞納

    督促状や催告書等により早期に納付いただくよう催告を行います。納付がない場合、納期限までに納付された方との公平を保つため、滞納された方の財産(給与、預金、生命保険、不動産など)を差押えることになります。《関連リンク》 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:181
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 配偶者の扶養に入った時の国民年金

    配偶者が厚生年金または共済組合の加入者の場合は、国民年金第3号被保険者の届出が必要です。手続きは配偶者の勤務先をとおして行ないます。(市役所ではできません。)《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 新年度の市税証明発行時期

    新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)は4月から、個人の市民税・県民税に関する証明(所得証明・課税証明・非課税証明)は6月から発行しています。納税証明・課税証明については納税通知書の送達により賦課決定した後となります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 無収入の市県民税の申告

    はい、市県民税(住民税)の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市県民税申告は税額を決定するだけでなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがありますので... 詳細表示

  • 原付バイク等の登録・廃車等の手続き

    原付バイク・小型特殊自動車の登録・廃車の手続きは、市民税課(市役所2階②番窓口)で取り扱っています。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

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