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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 国民年金の電話相談

    年金について電話での問合せ先は、 ■日本年金機構相模原年金事務所へのお問い合わせ  042‐745‐8101 受付時間: 月曜日 午前8時30分~午後7時00分 火曜~金曜日 午前8時30分~午後5時15分 第2土曜日 午前9時30分~午後4時00分 ※月... 詳細表示

  • 後期高齢者医療制度で病院にかかる時

    これまでは高齢受給者証と健康保険証の2点をお持ちいただいていましたが、 75歳になると後期高齢者医療制度の保険証1枚になります。 ※一定の障がいがある65~74歳の方で、後期高齢者医療制度の加入申請をされた方も同様です。 《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 後期高齢者医療制度の対象者

    75歳以上の方が、後期高齢者医療の被保険者になります。 また、一定の障がいがある65歳~74歳の方は手続きにより後期高齢者医療制度に加入することができます。 ※後期高齢者医療制度加入後は、今まで加入していた国民健康保険や各種健康保険組合などの被保険者ではなくなります。 また、これまで使っ... 詳細表示

  • 後期高齢者医療制度の運営

    神奈川県後期高齢者医療広域連合が主体となり運営しています。 県単位で運営することで、市町村間の連携を強化し、事務効率そして住民サービスを向上することができます。 申請受付や保険料徴収などの窓口業務は市役所で行います。 《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税・都市計画税の土地の税額が下がらない

    土地の固定資産税・都市計画税の算出においては、地域や土地によって生じている評価額に対する税負担の格差を解消していくため、全国的に負担水準(価格に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化に向けた調整措置がとられています。負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げ... 詳細表示

  • 固定資産税・都市計画税の住宅用地の軽減

    住宅用地には、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が軽減されています。  (1)住宅の敷地で1戸あたり200㎡までの部分(小規模住宅用地)については、固定資産税は価格の6分の1、都市計画税は価格の3分の1となっています。(2)住宅の敷地で1戸につき200㎡を超え、... 詳細表示

  • 固定資産税・都市計画税の共有物件課税確定通知書とは

    この通知書は土地や家屋を共有されている場合に、共有者(代表者でないかた)にお送りしているものです。共有でお持ちの固定資産について、固定資産税・都市計画税の合計年税額などをお知らせするためのものなので、納付書はついていません(納付書は代表者のかたにお送りしています。)。なお、共有名義の固定資産については、共有者が連... 詳細表示

  • 固定資産の価格に疑問がある場合

    固定資産の価格などに疑問がある場合には、市役所資産税課までおたずねください。詳しくご説明いたします。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して文書で審査の申出をすることができます。(価格以外の不服については、納税通知書の交... 詳細表示

  • バリアフリー改修した住宅

    新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く。)で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の100㎡分までの固定資産税が3分の1減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。 要件 1 平成30年3月31日までに改修工事が完了したものであること。 2 ... 詳細表示

  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    給与所得者は通常、市県民税を6月から翌年5月までの12回に分けて、お勤め先の毎月の給与から差し引いて納めること(特別徴収)となっています。年の途中で退職等により給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の市県民税を差し引くことができなくなりますので、残額はご自分で納付書(又は口座振替)にて納付する方法(普通... 詳細表示

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