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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告

     毎年、12月31日までに納めていただいた保険料は、その年の申告(控除)の対象となりますので、納付額を申告してください。  申告の際は、11月頃に日本年金機構がお送りする(10月以降に初めて納付される方は、翌年2月に送付されます。)控除証明書と、追加で納めていただいた保険料の領収証を添える必要があります... 詳細表示

  • 就職した時の国民年金

    勤め先で厚生年金に加入した場合は、市役所での手続きは必要ありません。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 後期高齢者医療制度の手続き

    後期高齢者医療制度は「神奈川県後期高齢者医療広域連合」が運営しますが、 各種申請等に関わる窓口業務は市役所で行います。 【給付申請】 高額療養費、高額介護合算療養費、療養費(治療用装具など)、食事療養費、葬祭費など 【交付申請】 被保険者証(保険証)などの再交付、限度... 詳細表示

  • 所得の申告

    国保に加入している人は、所得のない方も必ず所得の申告をしてください。毎年2月中旬から3月中旬の確定申告の時期に大和税務署(所得税を納税されている方)又は、市役所市民税課(所得税が非課税の方や所得がない方)で所得の申告をしてください。会社で年末調整される方や公的年金収入のみの方、又はその人の扶養になっている方は除き... 詳細表示

  • 世帯主に課税されます

    保険税は世帯主に課税されます。同じ世帯に国保加入者がいる世帯では、世帯主が保険税を支払う納税義務者となり、納付書や保険証などは世帯主宛に送られます。この場合の保険税額は国保加入者分のみで、世帯主分は含まれていません。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税の新築住宅の軽減

    次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120㎡分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。 居住要件…居住部分が床面積全体の2分の1以上であること 面積要件…居住部分の床面積が50㎡(共同住宅は1区画40㎡)以上、280㎡以下で... 詳細表示

  • 固定資産の価格に疑問がある場合

    固定資産の価格などに疑問がある場合には、市役所資産税課までおたずねください。詳しくご説明いたします。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して文書で審査の申出をすることができます。(価格以外の不服については、納税通知書の交... 詳細表示

  • 固定資産が災害で被災した場合

    火事、台風、地震などの災害で所有する家屋等に被害を受けた場合は、その被害の程度によって(おおむね固定資産の5分の1以上)固定資産税の減免措置があります。申請が必要になりますので、詳しくは市役所資産税課までご連絡をお願いします。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 所得税と市県民税

    「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給与をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益(所得)を得ている方などにかかります。所得税は、1年間のすべての所得から様々な所得控除(その人の状況に応じて税負担を調整するもの)を差し引いた残りの所得(課税所得)に税率をかけて計算します。所... 詳細表示

  • 市県民税の還付

    所得税は確定申告をすることにより、前年中にあらかじめ給与からの差し引きなどで徴収されていた所得税が精算されて還付されることがありますが、市県民税は前年の収入に基づいて税額を計算し、翌年課税されますので、申告しても精算して還付するものがありません。ただし、一度課税され納付した市県民税の税額のもととなった収入や控除に... 詳細表示

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