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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 固定資産税・都市計画税の共有物件課税確定通知書とは

    この通知書は土地や家屋を共有されている場合に、共有者(代表者でないかた)にお送りしているものです。共有でお持ちの固定資産について、固定資産税・都市計画税の合計年税額などをお知らせするためのものなので、納付書はついていません(納付書は代表者のかたにお送りしています。)。なお、共有名義の固定資産については、共有者が連... 詳細表示

  • 固定資産税の家屋の価格(評価額)

    固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 *新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 ... 詳細表示

  • 固定資産税が急に高くなった

    新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間分)に限り、床面積120㎡分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来... 詳細表示

  • 市県民税の申告方法

    いいえ、郵送でも申告できます。また、提出していただいた申告書の控えを希望される場合は、申告書のコピー1部と必要分の切手を貼った返信用封筒1部を申告書とともに郵送してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 無収入の市県民税の申告

    はい、市県民税(住民税)の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市県民税申告は税額を決定するだけでなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがありますので... 詳細表示

  • 市県民税の、給与からの差し引き

    勤めていた会社で市県民税を給与から差し引きされていた方が退職すると、市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付されてきた納付書で市県民税を納めていただければ問題ありません。給与からの差し引き(特別徴収)への変更は、転勤先の会社の経理担当者などに自分の納税通知書を渡し、依頼してくだ... 詳細表示

  • 市県民税の還付

    所得税は確定申告をすることにより、前年中にあらかじめ給与からの差し引きなどで徴収されていた所得税が精算されて還付されることがありますが、市県民税は前年の収入に基づいて税額を計算し、翌年課税されますので、申告しても精算して還付するものがありません。ただし、一度課税され納付した市県民税の税額のもととなった収入や控除に... 詳細表示

  • 市外からの転入における軽自動車やバイク等の手続き

    原付バイク・小型特殊自動車については、市民税課(市役所2階②番窓口)で住所変更の手続きをしてください。その他の軽自動車は所定の場所での手続きとなります。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 引越しにかかわる住民税の納付

    住民税は1月1日現在にお住まいの市町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在大和市にお住まいの場合は、他市町村に引越しされてもその年度分は大和市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市町村では、その年度の住民税はかかりません。 《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • アルバイトと市県民税

    原則として、アルバイト先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、手続きは必要ありません。ただし、アルバイト先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

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