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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 市税の督促状

    お手持ちの納付書または督促状をご持参になり、コンビニエンス・ストア、金融機関、大和市役所、各種連絡所の窓口にて、早急にご納付ください。 ※バーコードの印字が無い納付書の場合には、コンビニエンス・ストアでの納付はできません。 ※納付書による納付の場合、コンビニエンス・ストア、ゆうちょ銀行(郵便局)では納期限内を... 詳細表示

    • No:182
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/03/16 18:27
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 60歳を過ぎてからの国民年金

     60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・共済組合等に加入していないときは、60歳以降(申出された月以降)でも任意加入することができます。  ただし、さかのぼって加入することはできません。 1.... 詳細表示

  • 国民年金の加入

    日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入して保険料を納める義務があります。自営業者、学生などは第1号保険者に、サラリーマン・公務員は第2号保険者に、第2号保険者に扶養されている配偶者は第3号保険者になります。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 社会保険から後期高齢者医療制度への移行

    今後は、後期高齢者の被保険者として個人で保険料を負担していただくことになります。 (保険料の計算は、通常どおりです。) ただし、急な負担増を避けるため減額措置が設けられています。 後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であ... 詳細表示

  • 世帯主に課税されます

    保険税は世帯主に課税されます。同じ世帯に国保加入者がいる世帯では、世帯主が保険税を支払う納税義務者となり、納付書や保険証などは世帯主宛に送られます。この場合の保険税額は国保加入者分のみで、世帯主分は含まれていません。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 都市計画税とは

    都市計画税とは、区画整理事業や下水道事業などの都市計画事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されているかたです。固定資産税とあわせて課税されます。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税の新築住宅の軽減

    次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120㎡分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。 居住要件…居住部分が床面積全体の2分の1以上であること 面積要件…居住部分の床面積が50㎡(共同住宅は1区画40㎡)以上、280㎡以下で... 詳細表示

  • 固定資産税が急に高くなった

    新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間分)に限り、床面積120㎡分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来... 詳細表示

  • バリアフリー改修した住宅

    新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く。)で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の100㎡分までの固定資産税が3分の1減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。 要件 1 平成30年3月31日までに改修工事が完了したものであること。 2 ... 詳細表示

  • 退職後の市県民税

    はい。市県民税は前年1年間の所得を基に課税される税金なので、退職しても前年に所得があれば、市県民税を納めていただくことになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

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