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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 保険税を納めるのはいつから

    保険税を納めるのは、国保の資格ができた時(退職の翌日)からで、加入の届出をした時からではありません。さかのぼって6月分から納めていただきます。《関連リンク》 保険年金課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 本人が市税の証明を取る場合

    本人(所有者)がご自分の市税に関する証明書(市民税・県民税証明書(所得証明書・課税証明書・非課税証明書)、評価証明書、名寄帳、納税証明書など)をお取りになる場合には、顔写真付の身分証明書(運転免許証・パスポートなど)をお持ちください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 相続税と贈与税

    相続税、贈与税については、大和税務署(電話 046-262-9411)にお問い合わせください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税の新築住宅の軽減

    次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120㎡分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。 居住要件…居住部分が床面積全体の2分の1以上であること 面積要件…居住部分の床面積が50㎡(共同住宅は1区画40㎡)以上、280㎡以下で... 詳細表示

  • 固定資産税の家屋の価格(評価額)

    固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 *新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 ... 詳細表示

  • 固定資産の価格に疑問がある場合

    固定資産の価格などに疑問がある場合には、市役所資産税課までおたずねください。詳しくご説明いたします。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して文書で審査の申出をすることができます。(価格以外の不服については、納税通知書の交... 詳細表示

  • バリアフリー改修した住宅

    新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く。)で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の100㎡分までの固定資産税が3分の1減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。 要件 1 平成30年3月31日までに改修工事が完了したものであること。 2 ... 詳細表示

  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    給与所得者は通常、市県民税を6月から翌年5月までの12回に分けて、お勤め先の毎月の給与から差し引いて納めること(特別徴収)となっています。年の途中で退職等により給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の市県民税を差し引くことができなくなりますので、残額はご自分で納付書(又は口座振替)にて納付する方法(普通... 詳細表示

  • 軽自動車税の納税通知書

    軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。したがって、軽自動車、原付バイク等を年度の途中で廃車や譲渡等をしても、4月1日現在の登録名義人である所有者に課税されます。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • サラリーマンと申告

    原則として、勤務先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、ご自身で申告する必要はありません。ただし、勤務先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。また、給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得の他に... 詳細表示

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