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くらしのガイド 税金・健康保険

『 くらしのガイド 税金・健康保険 』 内のFAQ

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  • 軽自動車税の納期限

    軽自動車税の納期限は次の通りです。 全期 5月末日 納期限の日が、土曜日、日曜日、祝日又は12月29日~1月3日にあたるときは、それらの日の翌日が納期限となります。 《関連リンク》各年度の納期限はこちら 市税等 納期カレンダー 詳細表示

    • No:174
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/05/16 18:36
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 市の税金等を納めることのできる金融機関

    大和市の税金等は、下記の金融機関で納付することができます。 また、大和市役所本庁及び渋谷分室、各連絡所でも納付できます。 バーコード付きの納付書は、下記のコンビニエンス・ストアで納付することも可能です。 詳しくは、関連ページをご参照ください。 【金融機関】 ・横浜銀行、りそな銀行、八千代銀行、みずほ... 詳細表示

    • No:177
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/05/19 16:59
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 市税納付についての相談

    特別な事情により納期限内の納付が困難な場合には、お早めにご相談ください。職員が事情をお聞きし、納税方法などの相談をお受けします。《関連リンク》 市税等の納付相談 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:188
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 納付書の紛失

    収納課で再発行いたしますので、ご連絡ください。また、市役所や渋谷分室、各連絡所に直接お越しいただいても納付することができます。《関連リンク》 窓口及び分室・各連絡所の場所と受付時間 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:191
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 破産免責決定における納税義務

    破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。納税義務はあります。《関連リンク》 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:192
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • ゆうちょ銀行(郵便局)で納めることのできる市税等

    大和市の市税等は、神奈川・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・山梨の各県及び、東京都内に所在するゆうちょ銀行(郵便局)で納めることができます。ただし、納期限を過ぎた納付書や催告書、差押警告書では納付できませんので、ご注意ください。詳しくは、関連ページをご参照ください。《関連リンク》 納付書による納付 収納課... 詳細表示

    • No:193
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 国外転出後の納税方法

    納税管理人を定める制度がありますので、大和市内もしくは大和市外に住所または居所があり、納税に関する一切の事項の処理について便宜を有している方を、ご本人の了解のもとに定めてください。提出していただく書類は、納税管理人申告書ですが、納税義務者の方と委任を受ける納税管理人の方のお二人の印鑑を押印して各税金の種類ごとに各... 詳細表示

  • 公売への参加

    大和市では公売会場指定による公売とインターネットによる公売を実施しております。詳細につきましては≪関連リンク≫の公売情報のページを参照してください。 《関連リンク》 公売情報 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:196
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/05/16 16:53
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • サラリーマンと申告

    原則として、勤務先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、ご自身で申告する必要はありません。ただし、勤務先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。また、給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得の他に... 詳細表示

  • パート収入の扶養限度額

    パート収入(給与収入)のみの場合、103万円以下であれば夫が妻を控除対象配偶者にすることができます。なお、妻のパート収入が103万円を超えていても141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。(ただし、夫の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。)《関連... 詳細表示

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