
原付バイク・小型特殊自動車の登録・廃車の手続きは、市民税課(市役所2階②番窓口)で取り扱っています。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示
印鑑、販売証明書(譲渡証明書)、身分証明書。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示
おおむね10万円を超えた場合に、その超えた額を医療費控除額とすることができます。(ただし、所得の金額によっては10万円以下であっても控除を受けられる場合があります。)医療費控除を申告することで、年金や給与から差し引きされていた所得税が還付されたり、市県民税が減額されたりします。医療費そのものが還付される制度ではあ... 詳細表示
原則として、勤務先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、ご自身で申告する必要はありません。ただし、勤務先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。また、給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得の他に... 詳細表示
本人(所有者)がご自分の市税に関する証明書(市民税・県民税証明書(所得証明書・課税証明書・非課税証明書)、評価証明書、名寄帳、納税証明書など)をお取りになる場合には、顔写真付の身分証明書(運転免許証・パスポートなど)をお持ちください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示
勤めていた会社で市県民税を給与から差し引きされていた方が退職すると、市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付されてきた納付書で市県民税を納めていただければ問題ありません。給与からの差し引き(特別徴収)への変更は、転勤先の会社の経理担当者などに自分の納税通知書を渡し、依頼してくだ... 詳細表示
相続人が固定資産税の証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)をお取りになる場合には、戸籍謄本(所有者の死亡と、申請者と所有者の続柄が確認できるもの)と申請者の身分証明書が必要です。(代理人がお取りになる場合は、これに加えて遺産相続権のある親族からの委任状が必要)《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示
いいえ、郵送でも申告できます。また、提出していただいた申告書の控えを希望される場合は、申告書のコピー1部と必要分の切手を貼った返信用封筒1部を申告書とともに郵送してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示
大和市税等取り扱い金融機関であれば本店・各支店で申込(変更)のお手続きができます。ゆうちょ銀行(郵便局)は全国でお手続きが可能です。市内の指定金融機関もしくは大和市役所収納課に申込用紙がご用意してあります。市外にお住まいの方は、ご自宅宛に申込(変更)用紙を送付いたしますので、収納課までご連絡ください。申込(変更)... 詳細表示
市県民税は、個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の課税対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、年金収入額が65歳以上で配偶者のいない方=1,550,000円以下65歳未満で配偶者のいない方=1,050,000円以下65歳以上で配偶者のいる方... 詳細表示