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『 税金 』 内のFAQ

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  • 市県民税の還付

    所得税は確定申告をすることにより、前年中にあらかじめ給与からの差し引きなどで徴収されていた所得税が精算されて還付されることがありますが、市県民税は前年の収入に基づいて税額を計算し、翌年課税されますので、申告しても精算して還付するものがありません。ただし、一度課税され納付した市県民税の税額のもととなった収入や控除に... 詳細表示

    • No:216
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市税滞納にともなう財産の差押え

    差押え後も納付がない場合は、差押えた財産の取立や公売を行い、市税に充てることになります。差押え・公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。滞納処分は、自主的な納付がない場合に、法律に基づく手続きにより市税の確保を図るものです。《関連リンク》 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:186
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 償却資産の固定資産税

    会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、大和市内に事業のために用いることができる機械・器具・備品等をお持ちの場合は、申告が必要になります(申告は毎年1月末までにお願いします)。 償却資産について具体的に例示しますと、 ① 構築物(煙突、鉄塔など) ② 機械及び装置(旋盤、ポ... 詳細表示

    • No:254
    • 公開日時:2017/03/17 11:29
  • 固定資産の所有者が住所変更した場合

    大和市内の転居であれば、住民登録の手続きをしていただければ資産税課への連絡は不要です。ただし、市外からの大和市内への転入や、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書又は確定通知書に同封の「納税義務者住所・氏名変更訂正届」により届け出てください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:237
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 固定資産税が急に高くなった

    新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間分)に限り、床面積120㎡分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来... 詳細表示

    • No:236
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 固定資産が災害で被災した場合

    火事、台風、地震などの災害で所有する家屋等に被害を受けた場合は、その被害の程度によって(おおむね固定資産の5分の1以上)固定資産税の減免措置があります。申請が必要になりますので、詳しくは市役所資産税課までご連絡をお願いします。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:234
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 固定資産税・都市計画税の共有物件課税確定通知書とは

    この通知書は土地や家屋を共有されている場合に、共有者(代表者でないかた)にお送りしているものです。共有でお持ちの固定資産について、固定資産税・都市計画税の合計年税額などをお知らせするためのものなので、納付書はついていません(納付書は代表者のかたにお送りしています。)。なお、共有名義の固定資産については、共有者が連... 詳細表示

    • No:241
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 国外転出後の納税方法

    納税管理人を定める制度がありますので、大和市内もしくは大和市外に住所または居所があり、納税に関する一切の事項の処理について便宜を有している方を、ご本人の了解のもとに定めてください。提出していただく書類は、納税管理人申告書ですが、納税義務者の方と委任を受ける納税管理人の方のお二人の印鑑を押印して各税金の種類ごとに各... 詳細表示

    • No:194
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 納付後の市税督促状

    督促状は、納期限までにご納付いただけない場合、発送されます。納期限を過ぎてからも督促状発送までに出来る限り納付状況を確認していますが、取扱金融機関窓口などで納付されてから入金確認処理が完了するまで、ゆうちょ銀行(郵便局)では2週間程度、それ以外の金融機関では1週間程度日数を要します。納期限を過ぎて納付された場合に... 詳細表示

    • No:190
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 借地・借家の固定資産証明を取る場合

    借地人・借家人は借りている固定資産の証明を取ることができます。申請時には、賃貸借契約書など、借りていることを証明できる書類が必要になります。申請者の身分証明書も必要です。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:252
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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