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『 建築 』 内のFAQ

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  • 住宅の耐震診断費の補助制度

    「木造住宅の耐震診断費補助制度」があります。補助対象となる住宅は、1 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、兼用住宅、長屋又は共同住宅で、2 木造(在来工法)2階建以下のものです。補助対象となる診断は、本事業について事業者登録を行った者が行う一般耐震診断又は精密耐震診断です。補助金額は、6万3千円を上... 詳細表示

    • No:807
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築計画概要書の閲覧

    建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を、建築計画概要書といい、建築指導課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、物件を特定して申請をしてください。昭和53年4月1日以降に受付したものか... 詳細表示

    • No:790
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 住宅の耐震改修工事費の補助制度

    「木造住宅耐震改修工事費等補助金制度」があります。補助対象となる住宅は、1 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、兼用住宅、長屋又は共同住宅で、2 木造(在来軸組み工法)2階建以下のもので、耐震診断の結果、総合評点1.0未満に該当するもので、3 建ぺい率・容積率の規定に適合している、又は補強工事に伴っ... 詳細表示

    • No:806
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築協定によるまちづくり

    建築基準法では安全で住みやすいまちづくりのために、誰もが守るべき最低限のルールを定めています。しかし、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりのためには必ずしも十分なルールとは言えません。「建築協定」は、より安全で、より快適な、住み良いまちづくりをめざして、住民が全員の合意のもとに、建築基準法の最低限の基準に上乗せ... 詳細表示

    • No:789
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築する際の敷地と道路の扱い

    建築物の敷地は建築基準法第42条の規定に定める道路に2m以上の幅で接しなければなりません。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:781
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築確認申請手数料の納付方法

    確認申請、許可申請の手数料納付は、申請書提出の際、現金で納めていただきます。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:782
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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