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『 建築 』 内のFAQ

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  • 建築基準法における最低敷地面積、外壁後退の取扱い

    建築基準法第53条の2による最低敷地面積及び第54条による外壁後退は定めていません。ただし、以下の区域においては、規定のある場合があります。建築協定区域内については建築指導課、地区計画区域内については都市総務課、開発区域内等については開発審査課で、それぞれ確認をしてください。《関連リンク》 建築指導課へのお... 詳細表示

    • No:783
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築基準法の道路性格(定義)

    建築基準法では、建築物の敷地が「道路」に2m以上接していないと建築物を建てられません。この「道路」とは、次の建築基準法第42条第1項各号による幅員4m以上のものです。・道路法による道路(第1項第1号)・開発により築造された道路(第1項第2号)・法律適用時に既に存在した道路(第1項第3号)・2年以内に都市計画事業等... 詳細表示

    • No:787
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 位置指定道路

    土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法施行令第144条の4に定められた基準により築造され特定行政庁(建築指導課)からその位置の指定を受けた私道で、建築基準法第42条第1項第5号による道路です。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:770
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築基準法第43条ただし書許可

    建築物の敷地が建築基準法第42条の「道路」に該当しない場合の特例措置です。この特例の適用については建築審査会の同意を得て許可を受ける必要があります。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:788
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築基準法における小屋裏等に物置を造る場合の取扱い

    小屋裏物置の最高の内法高さが1.4m以下かつ水平投影面積がその物置のある部分の階の床面積の1/2未満であれば、階としては取り扱わず、その部分は床面積にも算入しません。小屋裏物置に設けられる開口部は、換気等の目的で小屋裏物置の床面積の1/20以下とします。※小屋裏物置は、小屋裏、天井裏の建築物の余剰空間を利用するも... 詳細表示

    • No:784
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 埋蔵文化財

    大和市内で開発・建築等の土木工事を行う場合、計画地が埋蔵文化財包蔵地に該当している時には、文化財保護法第93条第1項の規定に基づく届出が必要になります。 埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうかは、神奈川県で作成した「周知の埋蔵文化財包蔵地」を基に、市内の埋蔵文化財包蔵地を網羅した「遺跡地図」を作成していますので、文... 詳細表示

    • No:76
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/03/17 11:20
  • 建築物を建てるときの道路後退(セットバック)の必要の有無

    敷地の前面道路の幅員が4m未満で、建築基準法第42条第2項による道路(2項道路)に指定されている場合には公道、私道の別にかかわらず、原則道路中心線から2mの道路後退(セットバック)が必要になります。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:793
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 住宅の耐震診断費の補助制度

    「木造住宅の耐震診断費補助制度」があります。補助対象となる住宅は、1 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、兼用住宅、長屋又は共同住宅で、2 木造(在来工法)2階建以下のものです。補助対象となる診断は、本事業について事業者登録を行った者が行う一般耐震診断又は精密耐震診断です。補助金額は、6万3千円を上... 詳細表示

    • No:807
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築計画概要書の閲覧

    建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を、建築計画概要書といい、建築指導課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、物件を特定して申請をしてください。昭和53年4月1日以降に受付したものか... 詳細表示

    • No:790
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築協定によるまちづくり

    建築基準法では安全で住みやすいまちづくりのために、誰もが守るべき最低限のルールを定めています。しかし、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりのためには必ずしも十分なルールとは言えません。「建築協定」は、より安全で、より快適な、住み良いまちづくりをめざして、住民が全員の合意のもとに、建築基準法の最低限の基準に上乗せ... 詳細表示

    • No:789
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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