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『 建築 』 内のFAQ

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  • 建築基準法における最低敷地面積、外壁後退の取扱い

    建築基準法第53条の2による最低敷地面積及び第54条による外壁後退は定めていません。ただし、以下の区域においては、規定のある場合があります。建築協定区域内については建築指導課、地区計画区域内については都市総務課、開発区域内等については開発審査課で、それぞれ確認をしてください。《関連リンク》 建築指導課へのお... 詳細表示

    • No:783
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築物を建てるときの道路後退(セットバック)の必要の有無

    敷地の前面道路の幅員が4m未満で、建築基準法第42条第2項による道路(2項道路)に指定されている場合には公道、私道の別にかかわらず、原則道路中心線から2mの道路後退(セットバック)が必要になります。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:793
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 位置指定道路

    土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法施行令第144条の4に定められた基準により築造され特定行政庁(建築指導課)からその位置の指定を受けた私道で、建築基準法第42条第1項第5号による道路です。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:770
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築基準法における道路の角地の建ペイ率緩和

    次の場合、建ペイ率を10%緩和します。幅員がそれぞれ4メートル以上の2以上の道路に接し、敷地境界線の10分の3以上が道路に接する敷地(ただし、2の道路の角にある敷地で、それらの道路の幅員の和が10メートル未満の場合は、道路が敷地をはさむ角を頂点とする長さ2メートルの底辺を有する2等辺三角形のすみ切り部分の敷地を道... 詳細表示

    • No:786
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築基準法の道路性格(定義)

    建築基準法では、建築物の敷地が「道路」に2m以上接していないと建築物を建てられません。この「道路」とは、次の建築基準法第42条第1項各号による幅員4m以上のものです。・道路法による道路(第1項第1号)・開発により築造された道路(第1項第2号)・法律適用時に既に存在した道路(第1項第3号)・2年以内に都市計画事業等... 詳細表示

    • No:787
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築基準法における中高層建築物の日影や高さの制限

    下記のとおり様々な制限があります。詳しくは関連ページを参照してください。<日影による中高層の建築物の制限>一低(軒7m超又は3階以上:測定面1.5m:3h・2h)一中高(10m超:測定面4m:3h・2h)一住,ニ住,準住,近商,準工(10m超:測定面4m:4h・2.5h)用途地域の指定のない区域(軒7m超又は3階... 詳細表示

    • No:785
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 埋蔵文化財

    大和市内で開発・建築等の土木工事を行う場合、計画地が埋蔵文化財包蔵地に該当している時には、文化財保護法第93条第1項の規定に基づく届出が必要になります。 埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうかは、神奈川県で作成した「周知の埋蔵文化財包蔵地」を基に、市内の埋蔵文化財包蔵地を網羅した「遺跡地図」を作成していますので、文... 詳細表示

    • No:76
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2017/03/17 11:20
  • 建築基準法第43条ただし書許可

    建築物の敷地が建築基準法第42条の「道路」に該当しない場合の特例措置です。この特例の適用については建築審査会の同意を得て許可を受ける必要があります。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:788
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 建築協定によるまちづくり

    建築基準法では安全で住みやすいまちづくりのために、誰もが守るべき最低限のルールを定めています。しかし、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりのためには必ずしも十分なルールとは言えません。「建築協定」は、より安全で、より快適な、住み良いまちづくりをめざして、住民が全員の合意のもとに、建築基準法の最低限の基準に上乗せ... 詳細表示

    • No:789
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 確認済証・検査済証の再発行

    確認済証や検査済証は建築主に交付されるもので再発行は出来ません。(確認申請書の副本と一緒に大切に保管してください)建築指導課で、建築計画概要書の写しや建築確認処理台帳の記載事項証明を発行いたします。詳しくは関連ページを参照してください。《関連リンク》 建築計画概要書の閲覧等について 建築指導課へのお問... 詳細表示

    • No:779
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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