建築基準法の道路性格（定義）

建築基準法では、建築物の敷地が「道路」に2m以上接していないと建築物を建てられません。この「道路」とは、次の建築基準法第42条第1項各号による幅員4ｍ以上のものです。・道路法による道路（第1項第1号）・開発により築造された道路（第1項第2号）・法律適用時に既に存在した道路(第1項第3号）・2年以内に都市計画事業等... 詳細表示

位置指定道路

土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法施行令第144条の4に定められた基準により築造され特定行政庁（建築指導課）からその位置の指定を受けた私道で、建築基準法第42条第1項第5号による道路です。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

狭あい道路整備事業の目的

大和市内には、救急車や消防車も入れない、防災上も問題がある狭い道路(４ｍ未満)が数多くあります。これらの問題を解決するため、建物を建築する際に建築基準法に基づく後退道路用地を、市が道路用地として取得(寄付又は無償使用)し、整備します。《関連リンク》 土木管理課へのお問い合わせ 詳細表示

建築基準法第43条ただし書許可

建築物の敷地が建築基準法第42条の「道路」に該当しない場合の特例措置です。この特例の適用については建築審査会の同意を得て許可を受ける必要があります。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

狭あい道路整備事業により、道路後退（セットバック）した際の後退用地

道路が公道である場合、道路後退（セットバック）した後退用地は、原則として市が寄付又は無償使用により取得し、道路として整備します。道路が私道である場合は、対象外です。《関連リンク》 土木管理課へのお問い合わせ 詳細表示

占用申請の期間

占用または掘削しようとする日の15日前までに申請してください。申請書が提出されてからの標準処理期間は15日（土日祝祭日は含まず）ですので、余裕を持って申請してください。《関連リンク》 土木管理課へのお問い合わせ 詳細表示

狭あい道路整備事業における後退用地の買取

後退用地の買い取りは行っておりません。寄附または無償使用でお願いしています。ただし、後退用地に塀等の支障物件が有る場合は、お受けできません。《関連リンク》 土木管理課へのお問い合わせ 詳細表示

建築物を建てるときの道路後退（セットバック）の必要の有無

敷地の前面道路の幅員が4m未満で、建築基準法第42条第2項による道路（2項道路）に指定されている場合には公道、私道の別にかかわらず、原則道路中心線から2mの道路後退(セットバック)が必要になります。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

狭あい道路整備事業により、道路後退（セットバック）した場合の補償

塀等後退支障物件は、その撤去・移設費の一部を市が補償します。但し、撤去後の申請は受け付けられない等の条件がありますのでご確認ください。《関連リンク》 土木管理課へのお問い合わせ 詳細表示

狭あい道路整備事業による道路後退（セットバック）の手続き

建築指導課で事前相談（案内図、公図、建築確認用図面等提出）を行い後退方法を決定し、道路管理者（土木管理課）と後退用地処理(寄付又は無償使用)の協議をお願いしています。詳しくは関連ページを参照してください。《関連リンク》 土木管理課　管理担当ページ 土木管理課へのお問い合わせ 詳細表示