建築物を建てるときの道路後退（セットバック）の必要の有無

敷地の前面道路の幅員が4m未満で、建築基準法第42条第2項による道路（2項道路）に指定されている場合には公道、私道の別にかかわらず、原則道路中心線から2mの道路後退(セットバック)が必要になります。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

位置指定道路

土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法施行令第144条の4に定められた基準により築造され特定行政庁（建築指導課）からその位置の指定を受けた私道で、建築基準法第42条第1項第5号による道路です。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

国道・県道の整備及び要望・苦情

大和市内の国道１６号は、国土交通省相武国道事務所八王子国道出張所（電話042-645-5562）、国道２４６号は、国土交通省横浜国道事務所厚木出張所(電話046-221-0004)、県道と国道４６７号は、神奈川県厚木土木事務所東部センター(電話0467-79-2800)にお問い合わせください。 《関連リンク... 詳細表示

建築基準法の道路性格（定義）

建築基準法では、建築物の敷地が「道路」に2m以上接していないと建築物を建てられません。この「道路」とは、次の建築基準法第42条第1項各号による幅員4ｍ以上のものです。・道路法による道路（第1項第1号）・開発により築造された道路（第1項第2号）・法律適用時に既に存在した道路(第1項第3号）・2年以内に都市計画事業等... 詳細表示

狭あい道路整備事業により、道路後退（セットバック）した際の後退用地

道路が公道である場合、道路後退（セットバック）した後退用地は、原則として市が寄付又は無償使用により取得し、道路として整備します。道路が私道である場合は、対象外です。《関連リンク》 土木管理課へのお問い合わせ 詳細表示

狭あい道路整備事業における後退用地の買取

後退用地の買い取りは行っておりません。寄附または無償使用でお願いしています。ただし、後退用地に塀等の支障物件が有る場合は、お受けできません。《関連リンク》 土木管理課へのお問い合わせ 詳細表示

建築基準法第43条ただし書許可

建築物の敷地が建築基準法第42条の「道路」に該当しない場合の特例措置です。この特例の適用については建築審査会の同意を得て許可を受ける必要があります。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

狭あい道路整備事業による道路後退（セットバック）の手続き

建築指導課で事前相談（案内図、公図、建築確認用図面等提出）を行い後退方法を決定し、道路管理者（土木管理課）と後退用地処理(寄付又は無償使用)の協議をお願いしています。詳しくは関連ページを参照してください。《関連リンク》 土木管理課　管理担当ページ 土木管理課へのお問い合わせ 詳細表示

使われていない道路敷や水路敷を売ってほしい

現在使われていなくても、地下に下水道管の占用物が設置されていたり、今後、道路や公園などの公共施設として整備したりする場合もあります。現況の道路機能がなく、将来利用計画のない場合は、関係課と調整を経て、道路等に面している土地と所有している方と、売払い及び付替え交換に応じます。詳細については土木管理課管理担当へお問い... 詳細表示

狭あい道路整備事業により、道路後退（セットバック）した場合の補償

塀等後退支障物件は、その撤去・移設費の一部を市が補償します。但し、撤去後の申請は受け付けられない等の条件がありますのでご確認ください。《関連リンク》 土木管理課へのお問い合わせ 詳細表示