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『 総務部 』 内のFAQ

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  • 耐震改修した住宅

    昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについては、耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が2分の1減額されます。(120㎡分まで) なお、都市計画税には減額制度はありません。 要件 平成30年3月31日までに改修工事が完了したものであること。 一... 詳細表示

  • 借地・借家の固定資産証明を取る場合

    借地人・借家人は借りている固定資産の証明を取ることができます。申請時には、賃貸借契約書など、借りていることを証明できる書類が必要になります。申請者の身分証明書も必要です。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税の評価替えとは

    土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については価格を据え置くことが適当でないときは、評価替え年度でなくても、価格を修正できることになっています。なお、新たに課税対象になった土地・家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって評価替え年度の価格によること... 詳細表示

  • 固定資産税の納税通知書の送付時期

    毎年5月の初旬頃に発送しています。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税の土地の税額が上がった

    住宅用地については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したために特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。固定資産税の賦課期日は1月1日ですので、その日の現況によって課税しています。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税・都市計画税の土地の税額が下がらない

    土地の固定資産税・都市計画税の算出においては、地域や土地によって生じている評価額に対する税負担の格差を解消していくため、全国的に負担水準(価格に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化に向けた調整措置がとられています。負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げ... 詳細表示

  • 固定資産税の土地の価格(評価額)

    固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 地目の認定 土地評価上の地目は、その土地の登記地目ではなく、現況及び利用状況に重点を置き、土地全体の状況を観察して地目を認定します。主な地目の種類は次の... 詳細表示

  • 固定資産税の縦覧制度

    縦覧は、納税者のかたに「土地価格等縦覧帳簿」、「家屋価格等縦覧帳簿」をご覧いただき、自分が所有している土地や家屋と他の土地・家屋とを比較することにより、自分の土地や家屋の評価が適正であるかどうかを判断していただくための制度です。4月から第1期納期限まで市役所資産税課で行います(無料)。《関連リンク》 資産税... 詳細表示

  • 固定資産税の家屋の税額が下がらない

    家屋の評価については、3年に1度(平成では3の倍数の年)評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

  • 固定資産の所有者が住所変更した場合

    大和市内の転居であれば、住民登録の手続きをしていただければ資産税課への連絡は不要です。ただし、市外からの大和市内への転入や、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書又は確定通知書に同封の「納税義務者住所・氏名変更訂正届」により届け出てください。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

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