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『 総務部 』 内のFAQ

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  • 固定資産税の評価替えとは

    土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については価格を据え置くことが適当でないときは、評価替え年度でなくても、価格を修正できることになっています。なお、新たに課税対象になった土地・家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって評価替え年度の価格によること... 詳細表示

  • 固定資産税の土地の税額が上がった

    住宅用地については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したために特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。固定資産税の賦課期日は1月1日ですので、その日の現況によって課税しています。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 固定資産税・都市計画税の土地の税額が下がらない

    土地の固定資産税・都市計画税の算出においては、地域や土地によって生じている評価額に対する税負担の格差を解消していくため、全国的に負担水準(価格に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化に向けた調整措置がとられています。負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げ... 詳細表示

  • 固定資産税の新築住宅の軽減

    次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120㎡分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。 居住要件…居住部分が床面積全体の2分の1以上であること 面積要件…居住部分の床面積が50㎡(共同住宅は1区画40㎡)以上、280㎡以下で... 詳細表示

  • 固定資産税の縦覧制度

    縦覧は、納税者のかたに「土地価格等縦覧帳簿」、「家屋価格等縦覧帳簿」をご覧いただき、自分が所有している土地や家屋と他の土地・家屋とを比較することにより、自分の土地や家屋の評価が適正であるかどうかを判断していただくための制度です。4月から第1期納期限まで市役所資産税課で行います(無料)。《関連リンク》 資産税... 詳細表示

  • 耐震改修した住宅

    昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについては、耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が2分の1減額されます。(120㎡分まで) なお、都市計画税には減額制度はありません。 要件 平成30年3月31日までに改修工事が完了したものであること。 一... 詳細表示

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