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『 総務部 』 内のFAQ

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  • 納め過ぎた市税について

    二重納付などにより市税を納め過ぎた場合や税額変更等により納め過ぎの市税が生じた場合には、「過誤納金還付通知書」をお送りいたします。 詳しくは、関連ページをご参照ください。 《関連リンク》 納め過ぎた市税について 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:184
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2021/11/30 08:37
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 住宅用家屋証明を取る場合

    住宅用家屋証明書は大和市役所資産税課(2階1番窓口)で お取りできます。 申請に必要な書類 (1)個人が新築した住宅用家屋(第41条(イ-a)、(イ-c)、第42条の2(イ-e)) ・表示登記済証または登記完了証と登記事項証明書など ・確認済証及び検査済証 ・住民票   ... 詳細表示

  • 市税等の口座振替による納付について

    大和市の市税等は、口座振替(口座引き落し)の方法で納めることができます。 【口座振替ができる市税等】 ●市県民税(普通徴収) ●固定資産税・都市計画税 ●固定資産税(償却資産分) ●軽自動車税(種別割) ●国民健康保険税 ●下水道事業受益者負担金 ●市営住宅使用料 ●市営住宅駐車場使用料 ... 詳細表示

  • 固定資産税・都市計画税の納期限

    固定資産税・都市計画税の納期限は次の通りです。 第1期 5月末日 第2期 7月末日 第3期 9月末日 第4期 12月末日 納期限の日が、土曜日、日曜日、祝日又は12月29日~1月3日にあたるときは、それらの日の翌日が納期限となります。 《関連リンク》各年度の納期限はこち... 詳細表示

    • No:176
    • 公開日時:2017/03/17 11:33
    • 更新日時:2021/07/12 15:46
    • カテゴリー: 住宅  ,  税金  ,  収納課
  • 無収入の市県民税の申告

    収入がない方であっても市県民税の申告をお願いします。 市県民税の申告は市県民税の税額を決定するだけでなく、申告された所得等については国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に使われるほか、市役所の各種福祉サービス等の基礎資料となっています。このため、収入がない場合を含めて申告がないと、国民健康... 詳細表示

  • 口座振替の申込(変更)

    大和市税等取り扱い金融機関であれば本店・各支店で申込(変更)のお手続きができます。ゆうちょ銀行(郵便局)は全国でお手続きが可能です。市内の指定金融機関もしくは大和市役所収納課に申込用紙がご用意してあります。市外にお住まいの方は、ご自宅宛に申込(変更)用紙を送付いたしますので、収納課までご連絡ください。申込(変更)... 詳細表示

    • No:197
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 相続人が固定資産の証明を取る場合

    相続人が固定資産税の証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)をお取りになる場合には、戸籍謄本(所有者の死亡と、申請者と所有者の続柄が確認できるもの)と申請者の身分証明書が必要です。(代理人がお取りになる場合は、これに加えて遺産相続権のある親族からの委任状が必要)《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 延滞金について

    納付期限を過ぎて未納となっている場合には、次で計算した延滞金が加算されます。 { 未納額(注1)× 割合(注2) × 期間(日数) }÷365日 = 延滞金額(注3) 注1  (1) 計算の基礎となる未納額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算します。 ... 詳細表示

    • No:195
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2021/07/12 09:32
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 市県民税の還付

    所得税は、前年中において支払いを受けた給与等から所得税が源泉徴収されていた場合に、確定申告をすることにより還付金が発生することがあります。 これと異なって、市県民税は前年の所得を基に、その翌年度に課税、納税となる(例えば令和3年度の市県民税は、令和2年中の所得をもとに、令和3年度に課税、納税となります。)も... 詳細表示

  • 医療費控除

    前年に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、その支払った医療費(注1)が一定額(注2)を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額が医療費控除の額(注4)となります。 医療費控除を受けるためには、医療費の領収証から作成した「医療費控除の明細書」(注3)を添付して所得... 詳細表示

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