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『 総務部 』 内のFAQ

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  • 固定資産の価格に疑問がある場合

    固定資産の価格などに疑問がある場合には、市役所資産税課までおたずねください。詳しくご説明いたします。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して文書で審査の申出をすることができます。(価格以外の不服については、納税通知書の交... 詳細表示

  • 市県民税とは

    「市県民税」は、市民税と県民税を合わせた呼び方で、一般に「個人住民税」とも言われます。前年の所得を基に、その翌年の1月1日に住んでいる方に課税されるもので、税率が5,300円(市民税3,500円、県民税1,800円)の均等割と、前年の所得や控除金額に応じて税率10.025%(市民税6%、県民税4.025%。土... 詳細表示

  • 納付後の市税督促状

    督促状は、納期限までにご納付いただけない場合、発送されます。 収納情報を市が確認できるまでに3週間程度かかる場合があります。 納期限を過ぎて納付された場合には行き違いで督促状が届くことがありますのでご了承ください。 また、このようなことがないよう納期限内の納付をお願いします。 なお、行き違いであればお手数... 詳細表示

    • No:190
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • 更新日時:2021/07/12 09:28
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 市税滞納にともなう財産の差押え

    差押え後も納付がない場合は、差押えた財産の取立や公売を行い、市税に充てることになります。差押え・公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。滞納処分は、自主的な納付がない場合に、法律に基づく手続きにより市税の確保を図るものです。《関連リンク》 収納課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:186
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • カテゴリー: 税金  ,  収納課
  • 市役所内会議室の借り方

    市役所では会議室が少ないため、公務以外で使用することはできません。《関連リンク》 管財課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:172
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
    • カテゴリー: 管財課
  • 本人以外の人が市税の証明を取る場合

    代理人など、本人以外のかたが市税に関する証明書をお取りになる場合には、本人からの委任状が必要です。ただし、同世帯の人がお取りになる場合には委任状は不要です(申請者は顔写真付の身分証明書をお持ちください)。なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人のかたなどは、委任状なしでお取りできる場合... 詳細表示

  • 法人が市税の証明を取る場合

    法人の市税に関する証明(評価証明書、納税証明書など)をお取りになる場合には、法人の代表者印で作成した委任状(または、法人の代表者印)、申請者の身分証明書が必要になります。《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 所有者の死亡

    相続人の方が納税義務を承継することになります。資産税課までご連絡ください。電話260-5236《関連リンク》 資産税課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 償却資産の固定資産税

    会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、大和市内に事業のために用いることができる機械・器具・備品等をお持ちの場合は、申告が必要になります(申告は毎年1月末までにお願いします)。 償却資産について具体的に例示しますと、 ① 構築物(煙突、鉄塔など) ② 機械及び装置(旋盤、ポ... 詳細表示

  • 固定資産税の家屋の価格(評価額)

    固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 *新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 ... 詳細表示

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