• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 市民税課 』 内のFAQ

32件中 11 - 20 件を表示

2 / 4ページ
  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    給与所得者は通常、市県民税を6月から翌年5月までの12回に分けて、お勤め先の毎月の給与から差し引いて納めること(特別徴収)となっています。年の途中で退職等により給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の市県民税を差し引くことができなくなりますので、残額はご自分で納付書(又は口座振替)にて納付する方法(普通... 詳細表示

    • No:228
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 退職後の市県民税

    はい。市県民税は前年1年間の所得を基に課税される税金なので、退職しても前年に所得があれば、市県民税を納めていただくことになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:229
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 年金収入のみの方の市県民税

    市県民税は、個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の課税対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、年金収入額が65歳以上で配偶者のいない方=1,550,000円以下65歳未満で配偶者のいない方=1,050,000円以下65歳以上で配偶者のいる方... 詳細表示

    • No:230
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • サラリーマンと申告

    原則として、勤務先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、ご自身で申告する必要はありません。ただし、勤務先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。また、給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得の他に... 詳細表示

    • No:202
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • パート収入の扶養限度額

    パート収入(給与収入)のみの場合、103万円以下であれば夫が妻を控除対象配偶者にすることができます。なお、妻のパート収入が103万円を超えていても141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。(ただし、夫の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。)《関連... 詳細表示

    • No:204
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 軽自動車税の減免

    障害をお持ちの方ご本人またはその家族の方が、障害者のために使用する軽自動車1台について減免の対象となります。なお、障害の等級によっては減免とならない場合があります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:208
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 原付バイク等の新規登録

    印鑑、販売証明書(譲渡証明書)、身分証明書。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:210
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市外からの転入における軽自動車やバイク等の手続き

    原付バイク・小型特殊自動車については、市民税課(市役所2階②番窓口)で住所変更の手続きをしてください。その他の軽自動車は所定の場所での手続きとなります。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:214
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 相続があった場合の市県民税

    相続により取得するものは、市県民税はかかりません。亡くなられた方に市県民税のお支払いが残っている場合は、相続人の方がその支払い債務も相続するようになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:226
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 相続税と贈与税

    相続税、贈与税については、大和税務署(電話 262-9411)にお問い合わせください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:227
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

32件中 11 - 20 件を表示