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『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 相続税と贈与税

    相続税、贈与税については、大和税務署(電話 262-9411)にお問い合わせください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:227
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 年金収入のみの方の市県民税

    市県民税は、個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の課税対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、年金収入額が65歳以上で配偶者のいない方=1,550,000円以下65歳未満で配偶者のいない方=1,050,000円以下65歳以上で配偶者のいる方... 詳細表示

    • No:230
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 亡くなった後の市県民税

    市県民税とは、毎年1月1日現在お住まいの市町村に納める税金です。今年の1月1日は、すでに亡くなられているため、今年度の市県民税はかかりません。現在課税されている分の支払いが終われば、亡くなられた方の市県民税の支払いはございません。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:201
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 軽自動車税の減免

    障害をお持ちの方ご本人またはその家族の方が、障害者のために使用する軽自動車1台について減免の対象となります。なお、障害の等級によっては減免とならない場合があります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:208
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 軽自動車税の納税通知書

    軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。したがって、軽自動車、原付バイク等を年度の途中で廃車や譲渡等をしても、4月1日現在の登録名義人である所有者に課税されます。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:209
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市県民税の、給与からの差し引き

    勤めていた会社で市県民税を給与から差し引きされていた方が退職すると、市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付されてきた納付書で市県民税を納めていただければ問題ありません。給与からの差し引き(特別徴収)への変更は、転勤先の会社の経理担当者などに自分の納税通知書を渡し、依頼してくだ... 詳細表示

    • No:217
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 大和市の市民税額

    いいえ、そのようなことはありません。市民税の税率は、全国ほぼ一律ですので、収入や扶養家族の人数が同じであれば、どこの市町村でも市民税額は同じです。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:224
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 退職後の市県民税

    はい。市県民税は前年1年間の所得を基に課税される税金なので、退職しても前年に所得があれば、市県民税を納めていただくことになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:229
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市県民税とは

    市県民税とは、毎年1月1日現在お住まいの都道府県や市区町村に納める税金です。前年1年間の所得をもとに計算されているため、所得のあった翌年に納税通知書をお送りしています。大和市においては市税収入の約42%を占める重要な税目の1つです。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:215
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 所得税と市県民税

    「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給与をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益(所得)を得ている方などにかかります。所得税は、1年間のすべての所得から様々な所得控除(その人の状況に応じて税負担を調整するもの)を差し引いた残りの所得(課税所得)に税率をかけて計算します。所... 詳細表示

    • No:223
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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