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『 市民税課 』 内のFAQ

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  • サラリーマンと申告

    原則として、勤務先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、ご自身で申告する必要はありません。ただし、勤務先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。また、給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得の他に... 詳細表示

    • No:202
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • パート収入の扶養限度額

    パート収入(給与収入)のみの場合、103万円以下であれば夫が妻を控除対象配偶者にすることができます。なお、妻のパート収入が103万円を超えていても141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。(ただし、夫の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。)《関連... 詳細表示

    • No:204
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 所得税と市県民税

    「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給与をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益(所得)を得ている方などにかかります。所得税は、1年間のすべての所得から様々な所得控除(その人の状況に応じて税負担を調整するもの)を差し引いた残りの所得(課税所得)に税率をかけて計算します。所... 詳細表示

    • No:223
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市県民税の還付

    所得税は確定申告をすることにより、前年中にあらかじめ給与からの差し引きなどで徴収されていた所得税が精算されて還付されることがありますが、市県民税は前年の収入に基づいて税額を計算し、翌年課税されますので、申告しても精算して還付するものがありません。ただし、一度課税され納付した市県民税の税額のもととなった収入や控除に... 詳細表示

    • No:216
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市外からの転入における軽自動車やバイク等の手続き

    原付バイク・小型特殊自動車については、市民税課(市役所2階②番窓口)で住所変更の手続きをしてください。その他の軽自動車は所定の場所での手続きとなります。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:214
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 軽自動車税の納税通知書

    軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。したがって、軽自動車、原付バイク等を年度の途中で廃車や譲渡等をしても、4月1日現在の登録名義人である所有者に課税されます。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:209
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市県民税の、給与からの差し引き

    勤めていた会社で市県民税を給与から差し引きされていた方が退職すると、市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付されてきた納付書で市県民税を納めていただければ問題ありません。給与からの差し引き(特別徴収)への変更は、転勤先の会社の経理担当者などに自分の納税通知書を渡し、依頼してくだ... 詳細表示

    • No:217
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 原付バイク等の登録・廃車等の手続き

    原付バイク・小型特殊自動車の登録・廃車の手続きは、市民税課(市役所2階②番窓口)で取り扱っています。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:211
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 無収入の市県民税の申告

    はい、市県民税(住民税)の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市県民税申告は税額を決定するだけでなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがありますので... 詳細表示

    • No:219
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 医療費控除

    おおむね10万円を超えた場合に、その超えた額を医療費控除額とすることができます。(ただし、所得の金額によっては10万円以下であっても控除を受けられる場合があります。)医療費控除を申告することで、年金や給与から差し引きされていた所得税が還付されたり、市県民税が減額されたりします。医療費そのものが還付される制度ではあ... 詳細表示

    • No:205
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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