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『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 無職の時期の市県民税の納税通知書

    市県民税は前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。したがって、今年所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。収入が減り、納税が困難な場合は、収納課にご相談ください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:221
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市外からの転入における軽自動車やバイク等の手続き

    原付バイク・小型特殊自動車については、市民税課(市役所2階②番窓口)で住所変更の手続きをしてください。その他の軽自動車は所定の場所での手続きとなります。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:214
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 所得税と市県民税

    「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給与をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益(所得)を得ている方などにかかります。所得税は、1年間のすべての所得から様々な所得控除(その人の状況に応じて税負担を調整するもの)を差し引いた残りの所得(課税所得)に税率をかけて計算します。所... 詳細表示

    • No:223
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 年金収入のみの方の市県民税

    市県民税は、個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の課税対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、年金収入額が65歳以上で配偶者のいない方=1,550,000円以下65歳未満で配偶者のいない方=1,050,000円以下65歳以上で配偶者のいる方... 詳細表示

    • No:230
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 原付バイク等の新規登録

    印鑑、販売証明書(譲渡証明書)、身分証明書。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:210
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 退職後の市県民税

    はい。市県民税は前年1年間の所得を基に課税される税金なので、退職しても前年に所得があれば、市県民税を納めていただくことになります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:229
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 軽自動車税の納税通知書

    軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。したがって、軽自動車、原付バイク等を年度の途中で廃車や譲渡等をしても、4月1日現在の登録名義人である所有者に課税されます。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:209
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 引越しにかかわる住民税の納付

    住民税は1月1日現在にお住まいの市町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在大和市にお住まいの場合は、他市町村に引越しされてもその年度分は大和市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市町村では、その年度の住民税はかかりません。 《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:206
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 大和市の市民税額

    いいえ、そのようなことはありません。市民税の税率は、全国ほぼ一律ですので、収入や扶養家族の人数が同じであれば、どこの市町村でも市民税額は同じです。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:224
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    給与所得者は通常、市県民税を6月から翌年5月までの12回に分けて、お勤め先の毎月の給与から差し引いて納めること(特別徴収)となっています。年の途中で退職等により給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の市県民税を差し引くことができなくなりますので、残額はご自分で納付書(又は口座振替)にて納付する方法(普通... 詳細表示

    • No:228
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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