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『 市民税課 』 内のFAQ

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  • パート収入の扶養限度額

    パート収入(給与収入)のみの場合、103万円以下であれば夫が妻を控除対象配偶者にすることができます。なお、妻のパート収入が103万円を超えていても141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。(ただし、夫の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。)《関連... 詳細表示

    • No:204
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市県民税の、給与からの差し引き

    勤めていた会社で市県民税を給与から差し引きされていた方が退職すると、市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付されてきた納付書で市県民税を納めていただければ問題ありません。給与からの差し引き(特別徴収)への変更は、転勤先の会社の経理担当者などに自分の納税通知書を渡し、依頼してくだ... 詳細表示

    • No:217
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市県民税とは

    市県民税とは、毎年1月1日現在お住まいの都道府県や市区町村に納める税金です。前年1年間の所得をもとに計算されているため、所得のあった翌年に納税通知書をお送りしています。大和市においては市税収入の約42%を占める重要な税目の1つです。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:215
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 新年度の市税証明発行時期

    新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)は4月から、個人の市県民税に関する証明(所得証明・課税証明・非課税証明)は6月から発行しています。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:225
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 市県民税の還付

    所得税は確定申告をすることにより、前年中にあらかじめ給与からの差し引きなどで徴収されていた所得税が精算されて還付されることがありますが、市県民税は前年の収入に基づいて税額を計算し、翌年課税されますので、申告しても精算して還付するものがありません。ただし、一度課税され納付した市県民税の税額のもととなった収入や控除に... 詳細表示

    • No:216
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 軽自動車(バイク)に乗っていない、車検が切れた場合

    軽自動車税は、登録されている限り発生します。250cc超のバイクや4輪車は車検制度がありますが、たとえ車検が切れていても軽自動車税が課税されます。来年度から軽自動車税が課税されないように廃車の手続きをお願いします。※関連ページを参照してください。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:207
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • パート収入と市県民税

    年間のパート収入(給与収入)が100万円を超えると市県民税がかかります。ただし、扶養控除や寡婦控除などがあるときは100万円を超えても市県民税がかからない場合があります。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:203
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • サラリーマンと申告

    原則として、勤務先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、ご自身で申告する必要はありません。ただし、勤務先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。また、給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得の他に... 詳細表示

    • No:202
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • 亡くなった後の市県民税

    市県民税とは、毎年1月1日現在お住まいの市町村に納める税金です。今年の1月1日は、すでに亡くなられているため、今年度の市県民税はかかりません。現在課税されている分の支払いが終われば、亡くなられた方の市県民税の支払いはございません。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:201
    • 公開日時:2008/03/05 00:00
  • アルバイトと市県民税

    原則として、アルバイト先から市へ、支払った給与の報告をすることになっていますので、手続きは必要ありません。ただし、アルバイト先から報告がない場合や、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを追加で申告したいときは、ご自身で市に申告をしなければなりません。《関連リンク》 市民税課へのお問い合わせ 詳細表示

    • No:200
    • 公開日時:2008/03/05 00:00

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