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『 健康福祉部 』 内のFAQ

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  • 地域包括支援センターの担当区域

    大和市には9カ所の地域包括支援センターがあります。ご相談は、お住まいの地区を担当する地域包括支援センターをご利用ください。地域包括支援センターの担当地区は次のとおりです。 地域包括支援センター名称・住所・TELと担当地区 地域包括支援センター名(通称名) ... 詳細表示

  • 要介護認定の区分変更申請

    要介護(要支援)認定区分の変更申請を行うことができます。要介護(更新)認定の申請時と同じように、市役所1階、大和保健福祉センター5階介護保険課窓口で申請手続きを行ってください。《関連リンク》 介護保険課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 介護保険要介護認定の申請

    要介護認定申請書等を市に提出してください。申請手続きは、市役所本庁舎1階、大和保健福祉センター5階介護保険課窓口で行うことができます。手続きの際には、介護保険被保険者証、医療保険証(65歳未満の方のみ)をお持ちください。また、申請時にはかかりつけ病院の主治医氏名、医療機関の名称、所在地、電話番号の記入が必要となり... 詳細表示

  • 介護保険の利用者負担の軽減

    介護保険施設に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、一定の条件(市民税非課税世帯や生活保護受給者)を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用者の負担が軽減されます。「介護負担限度額認定申請書」に必要事項を記入の上、市役所本... 詳細表示

  • 税金の控除・減免

    代表的な税金の控除は、以下のとおりです。(1)所得税の控除 (大和税務署 電話046-262-9411)障害者手帳所持者が、所得税の納税義務者本人または納税義務者の扶養親族である場合、次の額の控除が受けられます。・障害者控除(身障3~6級、療育手帳B1・B2、精神2・3級)・・・27万円(所得控除)・特別障害者控... 詳細表示

  • 福祉タクシー利用助成事業

    大和市に居住する方で、次のいずれかに該当する方が対象となります。(1)次の身体障害者手帳をお持ちの方下肢障害・体幹機能障害・視覚障害:1・2級上肢障害・内部障害:1級(2)療育手帳のA1・A2をお持ちの方。(3)児童相談所または県立総合相談センターにおいて、知能指数35以下と判定をうけた方。(4)精神障害者保健福... 詳細表示

  • 介護施設入所の際の減免制度

    低所得者の方(本人及び世帯全員が非課税)が、施設サービスを利用する場合、食費と居住費に自己負担限度額を設けて負担を軽減する制度があります。施設サービスの利用とは、特養・老健・療養型の施設に入所、あるいはショートステイを利用することを指しますので、有料老人ホーム等に入所した際は、該当になりません。該当の場合は、市役... 詳細表示

  • 身体障害者手帳の新規申請

    身体障害者手帳を新規に申請を希望される方は、下記のものを持って障がい福祉課の窓口へお越しください。【必要なもの】(1) 身体障害者診断書・意見書(身体障害者福祉法に基づき県知事が指定した医師が記載したもの)※用紙は障がい福祉課の窓口にありますので事前にご連絡ください。(障がい福祉課 電話046-260-5665)... 詳細表示

  • はり・きゅう・マッサージ受療助成券

    <対象となる方> 市内に住民登録がある75歳以上の方に、年間6枚の助成券を交付します。助成券は1枚1,500円分で、医療保険適用外の治療1回につき1枚のみ使用可能です。有効期限は翌年3月31日までです。 <申込方法> 住所、氏名、年齢が確認できるもの(保険証や運転免許証など)を持... 詳細表示

  • 自立支援医療(精神科通院)の申請

    自立支援医療制度(精神科通院)は、精神科の病気で病院や診療所(クリニック)に通院する際にかかった医療費の一部を公費で負担し、医療費の自己負担を軽減するものです。新規申請は、次のものをお持ちいただき、障がい福祉課にお越しください。【必要なもの】(1) 意見書(精神科の主治医が記入するもの)(2) 健康保険証or生活... 詳細表示

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