• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 街づくり計画部 』 内のFAQ

92件中 1 - 10 件を表示

1 / 10ページ
  • 航空法の高さ制限

    厚木基地の周辺では、航空法による建築物等の高さの制限を受ける地域があります。詳しくは、海上自衛隊管理隊(0467-78-8611)へご連絡下さい。《関連リンク》 街づくり計画課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 中高層建築物建築・開発にかかる指導要綱

     中高層建築物など、一定規模以上の建築物(高さ10メートルを超える、敷地面積が500平方メートル以上、延べ床面積が1000平方メートル以上)を建築する場合や、都市計画法第29条第1項の許可を要する開発行為を行う場合は、「大和市開発事業の手続及び基準に関する条例」が適用されます。《関連リンク》 街づくり計画課... 詳細表示

  • 建築基準法における道路の角地の建ペイ率緩和

    次の場合、建ペイ率を10%緩和します。幅員がそれぞれ4メートル以上の2以上の道路に接し、敷地境界線の10分の3以上が道路に接する敷地(ただし、2の道路の角にある敷地で、それらの道路の幅員の和が10メートル未満の場合は、道路が敷地をはさむ角を頂点とする長さ2メートルの底辺を有する2等辺三角形のすみ切り部分の敷地を道... 詳細表示

  • 位置指定道路

    土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法施行令第144条の4に定められた基準により築造され特定行政庁(建築指導課)からその位置の指定を受けた私道で、建築基準法第42条第1項第5号による道路です。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 建築物を建てるときの道路後退(セットバック)の必要の有無

    敷地の前面道路の幅員が4m未満で、建築基準法第42条第2項による道路(2項道路)に指定されている場合には公道、私道の別にかかわらず、原則道路中心線から2mの道路後退(セットバック)が必要になります。《関連リンク》 建築指導課へのお問い合わせ 詳細表示

  • 建築基準法における最低敷地面積、外壁後退の取扱い

    建築基準法第53条の2による最低敷地面積及び第54条による外壁後退は定めていません。ただし、以下の区域においては、規定のある場合があります。建築協定区域内については建築指導課、地区計画区域内については都市総務課、開発区域内等については開発審査課で、それぞれ確認をしてください。《関連リンク》 建築指導課へのお... 詳細表示

  • コミュニティバスと路線バスとの違い

     一般的にコミュニティバスと言われるバスは、事業運営の主体がバス会社ではなく、市区町村等の自治体です。コミュニティバス「のろっと」と「やまとんGO」も大和市が設置し、実際の運行を民間のバス会社に委託しており、運行経費のうち運賃収入で賄い切れない部分については市からの支出で補います。  他にコミュニティバスの特徴... 詳細表示

  • 地区計画

    現在、大和市では以下の9地区で地区計画が定められています。・南林間駅西地区・神明若宮地区・渋谷南部地区・渋谷北部地区・千本桜地区・大和駅東側第4地区・下鶴間高木地区・下鶴間山谷北地区・つきみ野6丁目地区地区計画の区域での建築行為等には、原則届出が必要です。詳しくは、街づくり計画課 都市計画担当のページをご覧下さい... 詳細表示

  • 高度地区・風致地区

    大和市内には、高度地区・風致地区はありません。《関連リンク》 街づくり計画課へのお問い合わせ 詳細表示

  • インターネットでの用途地域の確認

    用途地域や都市計画道路などの情報を大和市役所のホームページで紹介しています。ご利用の手順は、1.下記の「公開型地図情報サービス」をクリック。→「行政情報」をクリック→「都市計画」を選択もしくは下記リンク先ページ右側の「一覧から選択」の上から2番目「都市計画」を選択2.大和市役所トップページ左側の「オンラインサービ... 詳細表示

92件中 1 - 10 件を表示