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  • No : 253
  • 公開日時 : 2017/03/17 11:29
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住宅用家屋証明を取る場合

不動産登記に係る登録免許税を軽減するための住宅用家屋証明はどこで取ることができますか。
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回答

住宅用家屋証明書は大和市役所資産税課(2階1番窓口)で お取りできます。
 
申請に必要な書類
(1)個人が新築した住宅用家屋(第41条(イ-a)、(イ-c)、第42条の2(イ-e))
・表示登記済証または登記完了証と登記事項証明書など
・確認済証または検査済証
・住民票  
【特定認定長期優良住宅の場合は(イ-c)となり、申請書の副本と認定通知書又は変更申請書の副本と変更認定通知書が必要になります。】
【認定低炭素住宅の場合は(イ-e)となり、申請書の副本と認定通知書又は変更申請書の副本と変更認定通知書が必要になります。】
 
(2)個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋(第41条(イ-b)、(イ-d)、第42条の2(イ-f))
・表示登記済証または登記完了証と登記事項証明書など
・確認済証または検査済証
・住民票
・売買契約書
・家屋未使用証明書
【特定認定長期優良住宅の場合は(イ-d)となり、申請書の副本と認定通知書又は変更申請書の副本と変更認定通知書が必要になります。】
【認定低炭素住宅の場合は(イ-f)となり、申請書の副本と認定通知書又は変更申請書の副本と変更認定通知書が必要になります。】
 
(3)個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋(第42条第1項(ロ))
・家屋登記簿謄本(抄本)または登記完了証と登記事項証明書など
・住民票
・売買契約書
 
(4) 宅地建物取引業者から取得した特定の増改築がされた住宅用家屋(第42条2の2)
・家屋登記簿謄本(抄本)または登記完了証と登記事項証明書など
・住民票
・売買契約書
・当該家屋の宅地建物取引業者の取得年月日を確認できる書類(登記事項証明書で確認できる場合は不要)
・増改築等工事証明書
(注)租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第7号に掲げる工事に要した費用が50万円を超える場合においては、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
*未入居の場合には申立書、現在住んでいる家屋の処分方法に関する書類などが必要です。
*手数料は1件1,300円です。
 
※ご不明な点は大和市役所資産税課046-260-5238までお問い合わせください。
 

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